コラム

監査役の監査範囲の問題会社が成長し、いつの間にか「大会社」の要件を満たしていた──そんなとき、実務担当者が戸惑いやすいのが「監査役の監査範囲」の問題です。定款に「監査役の監査の範囲は会計に関するものに限定する」と書いてある。このままでも有効...

前回のおさらい：代表取締役の選定方法が登記官には見えない前回は、非取締役会設置会社において代表取締役の選定方法（株主総会決議による直接選定か、取締役の互選による間接選定か）によって、登記申請書類における添付書類・押印者・添付印鑑証明書の有無...

取締役会非設置会社に多い「直接選定方式」中小企業やスタートアップの多くが採用する「非取締役会設置会社」では、取締役会が存在しないため、代表取締役の選定や取締役の選任における実務が大きく異なります。とくに「代表取締役の選定方法」が定款によって...

事業年度変更株式会社が事業年度を変更する場面は、税務上の最適化や親会社の連結決算への対応など、さまざまな経営上の理由により発生します。本記事では、株式会社が事業年度を変更する際に必要な定款変更手続や届出、関連実務上の注意点を、司法書士の視点...

株主総会直後の“空白期間”とは？株式会社では、定時株主総会において取締役の任期満了に伴う改選（再任・新任・退任）が行われることが一般的です。そして、その総会の直後に開催される最初の取締役会では、代表取締役の選定や重要事項の決議を行うことが通...