按分処理か通算処理、自己株式を交付する際の会計・登記の違い増資会社計算規則14条前回のおさらい:資本金等増加限度額の基本式会社計算規則14条1項では、増資により会社に入った出資金のうち、どれだけを資本金に計上できるかを「資本金等増加限度額」として算定します。基本式資本金等増加限度額={(出資総額)×(...続きはこちら
会社計算規則14条をどう読むか?資本金等増加限度額の「数式」を具体例で理解する増資前回のおさらい:計算規則14条が問題となる場面とは?会社計算規則14条は、会社が増資(=募集株式の発行等)を行う際に、どれだけ資本金に計上できるかを定めた規定です。特に「新株発行」と「自己株式の処分」を組み合わせるケースでは、資本金に算入で...続きはこちら
自己株式を交付したら資本金は増えるのか?会社計算規則14条の基本と実務対応増資実務家泣かせの「会社計算規則第14条」会社法の中でも、実務家にとって特に頭を悩ませる規定のひとつが「会社計算規則第14条」です。この条文は、募集株式の発行等による資本金等の計上額、いわゆる「資本金等増加限度額」の算定方法を定めたものですが、...続きはこちら
利益剰余金を資本金に組み入れる方法とは?登記手続きと注意点を解説増資剰余金の資本組み入れ株式会社において「資本金を増やしたい」と考えたとき、新たな出資(増資)を受ける以外にも、自社の内部資源である「剰余金」を資本金に組み入れる方法があります。中でも「利益剰余金の資本組み入れ」は、外部からの資金調達を伴わず、...続きはこちら
取締役会設置会社が株主総会のみで募集株式発行手続きを完結させる場合、会社法204条2項ただし書の実務的活用増資募集株式発行手続と割当決議取締役会設置会社である株式会社が新たに株式を発行する場合、通常は「募集事項の決定」を株主総会で行い、その後「割当ての決定」は取締役会で行う、という2段階の決議が必要となります(会社法199条2項、204条2項)。し...続きはこちら