コラム

法人登記の小見出し法人登記の「目的区」には、「目的」「目的及び業務」「目的及び事業」「事業」等の小見出しを付します。どれを用いるかは、各法人の根拠法や登記事項の定め方によって異なります。登記記録の“枠題”は共通して「目的等」ですが、何を登記...

会社の目的設立段階では、公証人が「発起人である会社の事業目的が、設立会社の目的を網羅しているか」を確認します。そのため、目的の不整合があれば定款認証が受けられません。もっとも実務では「部分的に一致していればよい」とされることが多く、子会社の...

民泊事業への参入近年、インバウンド需要の回復や空き家の利活用を背景に、個人・法人を問わず「民泊事業」への参入が増えています。会社として民泊を行うにあたっては、定款に適切な事業目的を記載することが必須です。本コラムでは、司法書士の視点から、民...

許認可の取得事業を始める際、特定の業種では「許認可」を取得する必要があります。許認可は法律によって定められたもので、これを取得しないまま営業を開始すると、事業停止や罰則のリスクがあります。そのため、事業計画の段階で許認可の必要性を把握し、適...

人材派遣会社　定款の事業目的に関する注意点労働者派遣事業人材派遣会社とは、労働者派遣事業を行う会社です。人材派遣会社を営むには、労働派遣法に基づいた厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。労働者派遣事業には、許可制の一般労働派遣事業と届出...