補欠取締役が就任しない場合、どう証明する?辞任・就任拒否・選任取消の実務判断役員変更補欠取締役の「辞任」とはどういう意味か?ある会社で、以前に補欠取締役として選任された者がいましたが、実際には取締役として就任しておらず、会社としても「その人は結局就任しなかった」と認識していました。ところが後日、会社から「登記に支障が出るた...続きはこちら
取締役の就任承諾はいつ?代表取締役と同時にできる?役員変更取締役の就任承諾と代表取締役の就任承諾を同時に行えるか?ある中小企業の法務担当者から、こんな相談を受けました。「株主総会で新任取締役を選任したうえで、すぐに取締役会で代表取締役を選びたいと思っています。ただ、取締役の就任承諾と代表取締役の就...続きはこちら
監査役の任期が取締役とズレてしまったとき、どう調整すべきか?辞任による「任期合わせ」の可否と実務上の注意役員変更任期がズレる「あるある」ケースとは?中小企業の役員改選実務では、「取締役と監査役の任期がズレてしまう」という事態がしばしば発生します。例えば、取締役は定時株主総会ごとに改選しているのに対し、監査役の任期が3~4年となっており、単独で満了する...続きはこちら
監査役の監査範囲を会計に限定している場合、大会社化したらどうなる?役員変更監査役の監査範囲の問題会社が成長し、いつの間にか「大会社」の要件を満たしていた──そんなとき、実務担当者が戸惑いやすいのが「監査役の監査範囲」の問題です。定款に「監査役の監査の範囲は会計に関するものに限定する」と書いてある。このままでも有効...続きはこちら
非取締役会設置会社における取締役選任と株主総会議事録の実務【第2回】商業登記規則61条の条文解釈と「押印要否」の実務役員変更前回のおさらい:代表取締役の選定方法が登記官には見えない前回は、非取締役会設置会社において代表取締役の選定方法(株主総会決議による直接選定か、取締役の互選による間接選定か)によって、登記申請書類における添付書類・押印者・添付印鑑証明書の有無...続きはこちら