コラム

外国会社の公告制度と登記事項の関係外国会社が日本で登記を行う際には、会社の性質・準拠法・営業所の有無に応じて、所定の登記事項を登録する必要があります。その中でも見落とされがちなのが、公告方法に関する登記です。外国会社であっても公告の方法は登...

営業所廃止と「すべての代表者退任登記」の関係外国会社が日本において事業活動を行うためには、所定の登記を経たうえで営業を開始する必要があります。そして、その活動を終了する、すなわち日本から撤退する場合には、一定の手続きを踏んで登記簿を閉鎖する...

外国人役員就任時の「本人確認証明書」とは何か？外国籍の人物が日本の株式会社・合同会社等の役員に就任する場合、就任承諾書に添付すべき「本人確認証明書」の扱いが日本人とは異なります。日本人であれば、住民票や印鑑証明書、運転免許証の写し等が本人確...

非上場会社でもメールで株主総会招集はできるのか？「株主総会のIT化」と聞くと、上場会社向けの制度だと思われがちですが、実は非上場会社でも一定の手続を踏めばメールによる招集が可能です。 そもそも「電磁的方法」とは？会社法施行規則では、電子メー...

株式交換後の“基準日ズレ”が引き起こす落とし穴とは？企業再編において「株式交換」は頻繁に用いられる手法ですが、その効力発生日を事業年度の区切り（たとえば4月1日）に設定するケースも多く見られます。一見、合理的に見えるこの設計ですが、実務上は...