コラム

株式買取請求にかかる通知株式買取請求に関する通知は、会社法797条4項に定められています。第797条4項次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。一　存続株式会社等が公開会社である場合二　存続株式会社...

社外役員に対する責任限定契約とその登記必要性会社法第427条に基づき、株式会社は、社外取締役や社外監査役などとの間で、一定の条件を満たすことにより、その責任の限度を定めた契約（責任限定契約）を締結することができます。もっとも、責任限定契約を...

監査役の任期誤認が起きる理由とは？定時株主総会の時期には、多くの会社で役員の改選が行われますが、監査役の任期管理に関する誤解やトラブルは今なお頻出しています。特に近年は、会社法上の柔軟な任期設定が可能となった一方で、実務担当者の理解不足や社...

代表取締役の「選定機関」が存在しないケースとは？代表取締役の選定において、「選定機関が存在しない状態での予選」という、通常とは異なるケースが実務上問題となることがあります。その典型例が、特例有限会社が株式会社へ移行する場合です。たとえば、特...

制度の概要と基本的な登記対応の違い会計監査人や株主名簿管理人といった法人が、合併によって他の法人に吸収されるケースは稀ではあるものの、実務上無視できない論点です。特に登記手続においては、それぞれ異なる対応が求められるため、注意が必要です。ま...