払込金額・資本金・現物出資財産の価額の関係、実務で迷いやすい論点の整理増資募集株式の発行手続き募集株式の発行に関して、実務では「払込金額」「資本金」「現物出資財産の価額」という三つの数字をどう扱うかが常に問題になります。・払込金額(発行価額 × 株式数)・払い込まれた額(実際の入金額や現物出資の評価額)・資本金に...続きはこちら
役員の選解任に関する種類株式の設計と実務上の工夫種類株式事業承継と株式設計の課題事業承継の場面では、後継者に経営権を集中させたいというニーズが非常に強くあります。しかし現実には、創業家以外の少数株主や従業員株主が一定の割合を保有していることが多く、株式が分散することで後継者が経営の安定性を失うリ...続きはこちら
取得条項付株式の取得手続と登記実務『いつでも』条項・通知方法・添付書類の整理種類株式取得条項付株式の基本的仕組み取得条項付株式とは、会社が一定の事由を条件に株式を取得できるとする種類株式です(会社法108条1項6号、107条2項3号)。株式設計としては、事業承継や資本政策の整理に利用されることが多く、実際に取得条項を発動さ...続きはこちら
種類株主総会の排除と拒否権の交錯、株主保護とのバランスをめぐる検討種類株式拒否権付株式の強力さと調整の難しさ種類株式の設計において、拒否権付株式は非常に強力なツールです。特定の議案について株主総会の可決を覆すことができるため、他の株主にとっては大きな牽制要素となります。もっとも、拒否権は「否決する権利」にすぎず、...続きはこちら
合同会社の組織再編における吸収分割の実務、総社員の同意・契約書記載事項・添付書面合同会社の登記手続 / 吸収分割株式会社と合同会社の承認機関の違い株式会社の組織再編(合併・会社分割など)は原則として株主総会の特別決議が必要です。ただし、略式・簡易組織再編の要件に該当する場合には株主総会は不要で、取締役会決議や取締役の過半数の一致で足ります。一方、合同...続きはこちら