コラム

外国会社の営業所設置外国会社が日本に営業所を設置する場合、商業登記における商号の記載方法は、日本の株式会社とは異なる取扱いがなされます。例えば、韓国法人で、原文はハングル＋（英文表記で、ABC, inc）」この英文表記を翻訳すると「株式会社...

外国会社の商業登記手続外国会社に関する商業登記手続において、代表者の資格や会社の実在性等を証明するために「宣誓供述書（Affidavit）」の提出が求められる場面があります。しかし、中国法人が関与する案件で、「日本の中国大使館で宣誓供述書を...

種類株式発行会社で「別の種類株主総会」が要るのか種類株式は、中小企業でも採用が増えましたが、実務でつまずきやすいのが「ある種類の株式を発行するとき、他の種類株主総会まで必要になるのか」という点です。とくに、議決権比率や配当の取り分が動き得る...

吸収合併のスケジュール吸収合併のスケジュールにおいて、実務で頻繁に問題になるのが、「合併契約の締結」「合併公告」「取締役会または株主総会による承認」これらの順序は厳格に決まっているのかという点です。本稿では、会社法の枠組みに沿って、登記実務...

辞任したのに会社が登記してくれない会社に辞任届を提出した。しかし、会社は変更登記をしない。このとき辞任した取締役はどう動くべきか。さらに問題が深刻なのは、辞任者が代表取締役であった場合です。会社の代表者が空白になるからです。本稿では、・判決...