コラム

単元株式の一般的な状況上場会社以外で単元株式を採用している会社は少数です。単元株式制度は「単元未満株主の権利を制限する」仕組みであり、株主にとって必ずしも歓迎されるものではありません。もっとも、株式分割が行われると株式数や株主が細分化されま...

新株予約権行使手続の基本新株予約権の行使があった場合、登記の添付書類としては、・取締役会議事録・行使請求書・払込みがあったことを証する書面・資本金計上に関する証明書などが必要になります。従来から銀行が発行する「行使請求取扱い証明書兼払込金受...

住所変更と重任の関係代表取締役の登記実務では、次のような状況が起こることがあります。・先に「代表取締役の住所変更登記」が申請・完了している・しかし実際には、その住所変更登記がなされる前に「代表取締役の重任」をしなくては行けなかった・登記懈怠...

新株予約権付社債とは会社法上、「新株予約権」とは、将来会社の株式を取得できる権利をいい（会社法2条21号）、これを付した社債が「新株予約権付社債」です（会社法2条22号）。さらに、社債自体は会社を債務者とする金銭債権であり、会社法676条に...

原則は株券不発行会社法施行後、株券不発行制度が原則となりました。しかし「すべての会社にとって株券不発行が最適か」といえば、必ずしもそうではありません。特に株主構成や管理体制によっては、あえて株券発行会社を維持した方がリスクが小さい場合もあり...