コラム

事業目的の明確性の要件「D2C」や「EC」は認められない？記載例をご紹介明確性の要件事業目的の記載方法は明確である必要があり、目的における定款及び登記すべき事項の外国語での表記は認められておりません。原則、日本語（漢字、ひらがな、カタカナ）...

【増資】出資者が株主となるタイミング、払込期日と期間について。期日到来前の払込みの可否【募集株式の発行】払込期日と払込期間について株式会社が新たに株式を発行した場合、又は自己株式の処分として株式引受人を募集する場合には、次に掲げる事項を定め...

【合同会社の社員加入手続】業務執行社員と代表社員について【無増資で加入させることも可能】合同会社の社員の加入手続合同会社において、新たに社員を加入させる場合において、その社員が業務執行社員となるときは登記する必要がございます。合同会社の「社...

株式交換において債権者保護手続（公告・個別催告）が必要な場合を解説株式交換手続株式交換とは、ある株式会社がある会社を100％子会社とするため子会社となる会社の株主に対して、その保有している株式を親会社となる会社株式に交換する手続を指します。...

株主提案権とは？議案と議題について株主提案権とは、株主総会の招集権者である取締役に対して、新たな議案・議題を株主総会に上程すること提案して、当該議案・議題を株主総会の目的事項とすることを請求できる権利です。株主提案権には、以下の２種類があり...