増資 / 登記申請手続(各種)

株主割当増資のメリットやデメリットについて解説



株主割当増資のメリットやデメリットについて


株主割当増資とは

株主割当増資は、既存の株主に対して株式を割り当てて増資する方法です。
株主は保有する株式数に応じて、新株を取得する権利が割り当てられます。
権利ですので必ず出資しなくてはならないわけではなく、各自が選択して増資するかどうか決めることが可能です。
新株発行による増資方法としては、既存の株主に対する株主割当増資のほか、取引先や役員や従業員、取引銀行など特定の第三者に対して増資を呼びかける第三者割当増資、広く一般投資家に募集をかける公募増資があります。
株主割当増資はほかの方法と異なり、既存株主の構成を変えずに増資ができるのが特徴です。

株主割当増資のメリット

株主割当増資は既存の株主に対してのみ新株を割り当てるため、既存の株主の顔ぶれに変更は出ません。
公募増資と異なり、経営に口出しをしてくる新たな株主が入り込むおそれがありません。
第三者割当増資の場合、特定の第三者に割り当てるので、株式の希薄化などが生じる場合もあって、既存株主に対して影響を与える場合もあります。
株主割当増資は、比較的スムーズに進み、また、既存株主増資をしてくれる可能性も高いのがメリットです。
新たな事業のための増資など、リスクが気になる場合も、時価に比べて低価格での発行となるため、比較的増資に応じてくれやすく、円滑な資金調達ができるメリットがあります。

株主割当増資のデメリット

株主割当増資は、既存株主に増資に応じるかどうかの決定権があります。
必ずしも全株主が新株を購入するとは限らないため、増資の目的に理解が得られない場合や会社の先行きにリスクを感じるといった場合には、思ったような資金調達ができない点がデメリットの一つです。
株主割当増資は、既存株主の利益に配慮し、時価より低価格で新株を発行するケースが多いです。
その結果、やはり思ったほど多くの資金が調達できない場合や既存株主が権利を必ず行使するとは限らないため調達金額の見通しがたたないというデメリットがあります。

デメリットがあっても行う理由

資金調達額が必ずしも伸びないデメリットもありながら、株主割当増資が選ばれる理由としては、株主の利益を大きく害することがなく、新たな株主による議決権行使が行われないので、既存株主に不満が生じにくい点が挙げられます。
株主に変化がないことで経営の安定を保ちながら、増資により自己資本率が高められるのもメリットです。
自己資本率が高くなることで経営の安全性や信用が高まり、銀行融資が受けやすくなるメリットが生まれます。

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本日は株主割当増資のメリットやデメリットについて解説しました。
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