コラム

合同会社の定款で別段の定めができる事項は合同会社の社員の業務執行権について合同会社の社員は、全員が業務執行権を有しています。ですが、定款で別段の定めをすることで、社員のうち一部だけが業務執行社員となることを定めることができます。その際は、社...

取締役の選任懈怠とは？放っておくと会社を解散させられる？取締役の選任懈怠について中小企業などで起こりやすいものではありますが、取締役の登記（選任）懈怠の状況になっていることがしばしば見かけられます。選任懈怠とはどのようなものなのでしょうか。...

気を付けたい役員の兼任禁止規定株式会社で役員が兼任禁止される場合株式会社で役員を選任する際には、兼任禁止にあたらないか注意することが必要です。非上場の中小企業では、同族会社なども多く、親族間や知人などを役員にすることも多いので注意が必要です...

一般社団法人と会計監査人の設置義務とは何か？一般社団法人と会計監査人の設置義務大規模一般社団法人には、会計監査人を置かなければならないという法律があります。「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（法人法）の第62条に定めがあり、大規模...

商号のフリガナを誤って登記申請してしまった場合の対処法について会社の登記にはフリガナが必要法務局へ会社・法人の登記申請する際は、2018年3月12日から商号にフリガナを記載しなければならなくなりました。法務局にて発行される登記事項証明書など...