事業年度変更と会計監査人の自動再任、どこまで自動再任となるのか
事業年度変更と会計監査人
本日は、事業年度の変更（とくに延長）を行ったときの会計監査人の任期と“自動再任”の可否を整理します。
焦点は、次の2ケースで退任時期がどう決まるかと、その後の再任手続が要るかです。
① 事業年度を変更した“後”に会計監査人を選任（重任）したケース
② 会計監査人を選任（重任）した“後”に事業年度を変更したケース
法務省の整理
① 事業年度変更 → 監査人選任（重任）
変更後の事業年度の終了までを任せる前提で選任している。
→ 選任後1年を超えても、当該事業年度に関する定時総会の終結時に退任。
② 監査人選任（重任） → 事業年度変更
選任時にはその新しい期間の終了まで任せていないことになる。
→ 選任後1年以内に事業年度が終了しないなら、定款変更の効力発生時点で退任。
どちらも「任期伸長はできない」原則の下での調整です。
「自動再任」はどこまで働くか
会計監査人は自動再任制度がありますが、このようなケースの場合どうなるのでしょうか？法務局へ問い合わせたところ下記回答をいただきました。
①は自動再任が働く（そのまま定時総会で再任みなし）。
②は自動再任が働かないため、新たな選任決議と就任承諾が必要
以前の別事例では、「選任決議のみ要、就任承諾は不要」の取扱いがあったが、今回は不可との回答です。
感覚的には②でも自動再任を認めたいところだが、変更のタイミング差で結論が分かれるのが実務。
ただし、実務上②はほとんど生じにくい（臨時総会を開ける規模・構成の会社に偏る）ため、影響は限定的といえると思います。
実務への落とし込み
・延長メリットの現実性
事業年度を延ばして定時総会を1回省略したいニーズは、多くは上場会社等。
これらは定時総会で定款変更するのが通常で、①型に当たり、自動再任で回る。
・②型を避ける運用
臨時総会を開ける規模の会社が、わざわざ延長しても税務申告は省略不可。
→ ②の設定自体が少ない。
→ 監査人リスクが気になるなら、定時総会で定款変更（＝①化）で足並みを揃える。
本コラムのまとめ
・①（事業年度変更→監査人選任）：自動再任OK。
・②（監査人選任→事業年度変更）：自動再任NG、新たな選任決議＋就任承諾が必要。
・影響は限定的だが、②を避けたいなら定時総会で定款変更して①の態に整えるのが堅実。
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本日は、事業年度変更と会計監査人の自動再任、どこまで自動再任となるのかについて解説しました。
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