法人手続
商業登記における登録免許税額「完全版」
登録免許税
会社を設立したり、会社情報（登記事項）を変更したりする際に必要な「登記」については、手続と同時に「登録免許税」を納付する必要があります。ここでは、各種変更手続きにおける登録免許税の額をまとめました。
登録免許税の構造として、同じ類別の登記を複数同時に行う場合、免許税は一本分のみ発生します。下記に、類型別の税額を簡潔に整理します。
登録免許税一覧
| 項目 | 区分 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 設立 | 株式会社 | 資本金×7/1000（下限15万円） |
| 合同会社 | 資本金×7/1000（下限6万円） | |
| 一般社団法人/一般財団法人 | 60,000円 | |
| LLP（有限責任事業組合） | 60,000円 | |
| LPS（投資事業有限責任組合） | 30,000円 | |
| 商号・目的等変更 | 商号、目的、公告方法の変更 | 30,000円 |
| 電子提供措置の定めの設定 | 30,000円 | |
| 本店・支店関係 | 本店移転（管轄内） | 30,000円 |
| 本店移転（管轄外） | 60,000円 | |
| 支店設置 | 60,000円 | |
| 支店移転 | 30,000円 | |
| 支店廃止 | 30,000円 | |
| 支配人関係 | 支配人の選任 | 30,000円 |
| 存続期間等 | 存続期間・解散事由の設定・変更・廃止 | 30,000円 |
| 株式関係 | 種類株式の設定・変更・廃止 | 30,000円 |
| 株券発行会社の設定・廃止 | 30,000円 | |
| 単元株の設定・変更・廃止 | 30,000円 | |
| 発行可能株式総数の変更 | 30,000円 | |
| 株主名簿管理人の設置・変更・廃止 | 30,000円 | |
| 譲渡制限規定の設定・変更・廃止 | 30,000円 | |
| 株式の分割・併合 | 30,000円 | |
| 株式の消却 | 30,000円 | |
| 株式の無償割当て | 30,000円 | |
| 資本関係 | 募集株式の発行（増資） | 増資額×7/1000（下限3万円） |
| 資本金の額の減少（減資） | 30,000円 | |
| 準備金・剰余金の資本組入れ | 増資額×7/1000（下限3万円） | |
| 取得請求権付株式の取得と引換えの発行 | 30,000円 | |
| 取得条項付株式の取得と引換えの発行 | 30,000円 | |
| 全部取得条項付株式の取得と引換えの発行 | 30,000円 | |
| 取得条項付新株予約権の行使による発行 | 増資額×7/1000（下限3万円） | |
| 新株予約権関係 | 新株予約権の発行 | 90,000円 |
| 新株予約権の内容変更 | 30,000円 | |
| 新株予約権の無償割当て | 90,000円 | |
| 新株予約権の行使による増資 | 増資額×7/1000（下限3万円） | |
| 新株予約権の消却・放棄・行使期間満了 | 30,000円 | |
| 役員関係 | 取締役・監査役等の就任・重任・退任 | 30,000円（資本金1億円以下は10,000円） |
| 監査役の会計限定登記 | 30,000円（資本金1億円以下は10,000円） | |
| 会計参与の就任・退任・重任 | 30,000円（資本金1億円以下は10,000円） | |
| 会計監査人の選任・退任・重任 | 30,000円（資本金1億円以下は10,000円） | |
| 代表取締役の住所変更 | 30,000円（資本金1億円以下は10,000円） | |
| 機関設置・変更 | 取締役会、監査役会の設置・廃止 | 30,000円 |
| 監査等委員会設置会社の設置・廃止 | 30,000円 | |
| 指名委員会等設置会社の設置・廃止 | 30,000円 | |
| 監査役設置会社の定めの設定・廃止 | 30,000円 | |
| 会計参与設置会社の定めの設定・廃止 | 30,000円 | |
| 会計監査人設置会社の定めの設定・廃止 | 30,000円 | |
| 責任免除の定めの設定・変更・廃止 | 30,000円 | |
| 責任制限の定めの設定・変更・廃止 | 30,000円 | |
| 組織再編 | 吸収合併による変更 | 増資額×1.5/1000（下限3万円） |
| 吸収合併・新設合併による解散 | 30,000円 | |
| 新設合併による設立 | 資本金×1.5/1000（下限3万円） | |
| 吸収分割による変更（承継） | 増資額×7/1000（下限3万円） | |
| 吸収分割・新設分割による変更（分割） | 30,000円 | |
| 新設分割による設立（承継） | 資本金×7/1000（下限3万円） | |
| 株式交換（親会社） | 増資額×7/1000（下限3万円） | |
| 株式交換・株式移転（子会社） | 30,000円 | |
| 株式移転（親会社） | 資本金×7/1000（下限15万円） | |
| 株式交付（親会社） | 増資額×7/1000（下限3万円） | |
| 組織変更 | 組織変更による設立（合同会社→株式会社など） | 資本金×1.5/1000（下限3万円） |
| 組織変更による解散 | 30,000円 | |
| 有限会社 | 株式会社への移行 | 資本金×1.5/1000（下限3万円） |
| 解散・清算 | 解散 | 30,000円 |
| 清算人選任 | 9,000円 | |
| 清算結了 | 2,000円 | |
| 外国会社 | 営業所設置 | 90,000円 |
| 代表者選任 | 60,000円 | |
| 更正・抹消 | 登記の更正・抹消 | 20,000円 |
手続きのご依頼・ご相談
商業登記における登録免許税は、申請内容により大きく異なり、計算式や下限額が設けられているケースもあります。
正確な税額計算や、複数申請時の免除ルールを理解しておくことが、無駄なコストや再申請の回避につながります。
会社法人登記・商業登記に関するご依頼・ご相談は、司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。
