募集株式の発行と資本金の減少を同時に行う方法とそのメリット

募集株式の発行（増資）と資本金の減少を同時に行う目的

株式会社が増資と資本金の減少を同時に行う目的には、以下のようなものが考えられます。
①財務基盤の強化
増資を行い外部から資金を調達することで、企業の財務基盤を強化します。特に、新しいプロジェクトの資金確保や負債削減に効果があります。
②税負担の軽減
資本金の減少により、登録免許税や外形標準課税（一定の資本金以上の会社に課される税）を低く抑え、結果的に企業の税負担を軽減できます。
③株主資本の最適化
資本金の一部を取り崩しながらも新たな株式を発行することで、株主資本全体を効率的に配分できます。

同時に実施するための手続き

募集株式の発行と資本金の減少は、それぞれ独立した手続きですが、同時に行う場合には適切な順序で進めることが重要です。

(1) 募集株式の発行（増資）

増資は、新たな株式の発行によって行われ、これにより企業の財務基盤が強化されます。

・募集事項の決定：取締役会または株主総会などの決議機関において、発行株式数、払込金額、発行先などの募集事項を決定します。
・株主割当または第三者割当の選択：既存株主に割当てるか、第三者割当を行うかを選択し、増資の目的に合った手続きを進めます。
・払込期日：払込が行われ、増資が完了した時点で、登記が必要となります。

(2) 資本金の減少

増資と同時に資本金を減少させることで、資本を効率的に活用することが可能です。資本金の減少手続きには、以下の流れが含まれます。

・資本金の減少の決議：株主総会の特別決議により、資本金の減少を決定します。
・債権者保護手続き：資本金の減少では、債権者保護手続きを実施し、官報公告や債権者への個別通知を行い、債権者の異議申立て期間を設けます（通常、1か月以上）。
・減少の登記：債権者保護手続きが完了した後、減少の登記を行います。

3. 同時進行の注意点

募集株式の発行と資本金の減少を同時に行う場合、各手続きの進行にあたり、以下の点に留意する必要があります。

・手続きの順序：通常、募集株式の発行（増資）を先に行い、その後に資本金の減少手続きを進めます。これは、資本金減少の手続きが複雑であり、債権者保護手続きなどが必要なためです。減資の効力発生日を確定し、当該日に増資の払込期日を設定するような形で計画を立てる場合が多いです。
・登記手続きのタイミング：増資と減少の登記手続きを適切なタイミングで行い、商業登記上の資本金額を正確に反映させることが重要です。特に、増資後の資本金額が減少の基準に影響する場合があるため、注意が必要です。
・債権者保護手続き：資本金減少に伴う債権者保護手続きに時間がかかるため、増資資金が確保された後に、計画的に進めることが必要です。
・株主や債権者への説明：増資と減資を同時に行うことについて、株主や債権者への理解を得ることも大切です。増資と減資の目的や財務への影響を説明する等場合によっては必要となります。

手続きのご依頼・ご相談

募集株式の発行（増資）と資本金の減少を同時に行うことは、企業にとって税負担の軽減や資本効率の最適化に効果的な手段です。しかし、各手続きには特有の法的な要件や順序があるため、計画的かつ慎重に進める必要があります。
司法書士などの登記の専門家のサポートを得ながら進行することで、手続きのリスクを低減し、円滑な実施が可能となります。
会社法人登記（商業登記）に関するご依頼・ご相談は司法書士法人永田町事務所までお問い合わせください。