ペアローン・連帯債務における不動産共有持分の登記について

不動産共有持分の登記

不動産を購入する際、ペアローンを利用したり、夫婦が連帯債務者となって住宅ローンを申請するケースも多いです。
もし、これらを利用して住宅ローンを申請した場合、負担した額や夫婦の収入割合で決めた持分の登記（共有持分の登記）を行うことになりますが、この登記が間違っていると、確定申告の際に税務署から贈与税の指摘を受ける可能性があります。
この記事では、ペアローンや連帯債務における不動産共有持分の登記について、わかりやすく解説していきます。

ペアローンおよび連帯債務とは

夫婦で住宅ローンを借りる場合、ペアローン・連帯債務・連帯保証の主に３つの選択肢が挙げられます。
ペアローンとは、夫婦の収入を合算して住宅ローンを申請するのではなく、夫婦それぞれが主債務者となってローンを申請する方法です。つまり、２本の住宅ローン契約を取り交わすことになります。
たとえば、5,000万円の住宅ローンを申請する場合であれば、夫が2,500万円、妻が2,500万円のローン契約を組むことになります。
一方、連帯債務とは、夫婦それぞれでローン契約を結ぶのではなく、夫婦連名で１本の住宅ローンを申請することです。夫婦で連帯して債務を負うことから、連帯債務と呼ばれています。

ペアローンおよび連帯債務の返済義務

ペアローンの場合、お互いが組んだローン分しか返済義務を追いませんが、連帯債務の場合、債権者は夫婦どちらに対しても満額の請求をできるのが特徴です。
そのため、先ほどのケースでいえば、夫婦２人で5,000万円の借金を責任持って返済していくことになります。

共有と持分について

ペアローンや連帯債務で住宅ローンを組んだ場合、購入した不動産につき、共有持分の登記を行うこととなります。
それぞれの持分については、共有者の経済的な負担割合に応じて決めるのが一般的です。

ペアローンの場合

5,000万円の不動産をペアローンで購入した場合、夫婦相互間の持分は２分の１ずつになるのが基本です。
負担割合さえ合っていれば、２分の１と登記しても、5000分の2500と登記しても問題ありません。
なお、ペアローンでは、夫婦それぞれがローン契約を組むことになるので、抵当権も２つ設定されるのが基本です。

連帯債務の場合

連帯債務の場合の持分は、夫婦の収入割合で決めるのが一般的です。
一般的には、それぞれ２分の１ずつで登記するケースが多いでしょう。

贈与とみなされるケースと所有権の更正登記

間違って持分を登記してしまった場合、確定申告の際に贈与税を指摘される可能性があるので、注意が必要です。
たとえば、ペアローンを利用して5,000万円の不動産を購入し、それぞれ2,500万円ずつ負担したケースを想定してください。この場合、本来であれば持分２分の１ずつで登記を行うべきですが、誤って夫の単独所有とする登記をしてしまうこともあるでしょう。
このケースでは、妻から夫に対して2,500万円の贈与があったとみなされてしまい、贈与税を指摘される可能性があるのです。
このように、間違って登記をしてしまったことに気づいた場合には、所有権の更正登記を行うことになります。

手続きのご依頼・ご相談

不動産を購入した際には、必ず正しい持分に基づき共有登記を行う必要があります。
不動産登記に関するご相談は、司法書士法人永田町事務所までお気軽にご相談ください。