募集株式の発行において取締役会への募集事項の決定の委任と有効期限、議事録記載方法について解説

募集株式の発行における募集事項の決定

募集株式の発行（増資）をする場合、会社は募集事項として次の内容を株主総会において決定します（会社法199条1項、2項）。
※このページは、非公開会社（発行する株式の全部について、株式を譲渡・取得する場合にはその会社の承認が必要となる旨の定款の定めがある会社）を前提とした内容となります。

募集事項を取締役（又は取締役会）へ委任

引受人が複数人になるような場合など募集事項の確定が出来ないような場合、株主総会特別決議によって、取締役（取締役会設置会社の場合は取締役会）に募集事項の決定を委任することが会社法上可能です（会社法200条）。
ただし、取締役会で不当な金額で株式を発行されることを防ぐため、募集事項の決定を取締役会へ委任する場合は、株主総会で次の事項を決議します。

募集事項決定の委任の有効期間

募集事項の決定の委任に基づき取締役会で募集事項を決定するときは、募集事項の決定の委任決議をした日から１年以内に払込期日又は払込期間の末日が到来する募集株式発行のみその効力を有すると定められています（会社法200条3項）。
１年以上経過すると会社の株価は変動する可能性があり、当初株主総会で決定した下限額で５年後に株式を発行されますと既存の株主に損害を与える可能性があるため、会社法は有効期間を１年と定めています。

株主総会議事録への記載方法

募集株式の発行において取締役会への募集事項の決定の委任した際の株主総会議事録への記載例は下記のとおりです。

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本日は募集株式の発行において取締役会への募集事項の決定の委任と有効期限、議事録記載方法について解説しました。
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