配当優先株式を発行する際に規定すべき内容や検討すべき事項を解説

配当優先株式

株式の種類として剰余金の配当について異なる定めを置くことが出来ます（会社法108条1項1号）。
この場合、どのような内容を規定する必要があるのか解説します。

規定する内容

規定する内容としては、大きく分けて次の２つを規定します。

配当方式を検討する

配当方式は、次のいずれにするか検討をします。

分配可能利益の範囲が定めた金額を下回った場合

優先株式は一般に、①累計型・非累積型の別、②参加型・非参加型の別が存在します。
累積型は、定款に定めた優先配当金全額の支払いがされなかった場合、不足分について翌期以降の分配可能額から補填支払をする形となります。
他方、非累積型は未払配当金は切り捨てられる形となります。
また、参加型とは、優先株主が定款に規定した優先配当金の支払を受けた後、さらに残余の分配可能額からの配当も追加して受け取れる形であり、非参加型は追加して受け取ることは出来ない形となります。

会社が検討すべき事項

配当優先株式を発行するにあたり、会社が検討すべき事項としては、上記で解説した規定内容、配当方式、累計型又は非累計型の別、参加型又は非参加型の別の４点を検討することになります。
会社の実情に応じた形で、設計することが必要となります。

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本日は種剰余金の配当について異なる種類株式（配当優先株式）について解説いたしました。
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