信託型ストックオプションの税率は最大５５％国税庁の見解について解説

信託型ストックオプションの税率

2023年5月29日、国税庁はいわゆる信託型ストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要であるとの見解を示しました。
この見解通りであれば、信託型ストックオプション行使時における税率は最大で55%となり、従来よりも従業員の税負担が格段に増すことになります。
このコラムでは、新型株式報酬（株式購入権）の税率に関する国税庁の見解について、わかりやすく解説していきます。

信託型ストックオプションとは？

信託型ストックオプションとは、発行したストックオプションを一度信託に預け、自社の業績への貢献度等に応じてストックオプションに交換できるポイントを役員や従業員等に付与し、信託期間満了時にそのポイント数に応じてストックオプションが割り当てられる、有償ストックオプションの一種です。
従業員に高額な報酬を支払えないスタートアップが、優秀な人材を確保するための一つの効果的な手段として、近年急速に利用が広まっているスキームです。

国税庁の見解は「最大で55%課税」

この信託型ストックオプションについて、企業はストックオプションの権利行使で得た株式の売却時に20%の税金がかかると認識していました。
しかし、国税庁は、この信託型ストックオプションは給与所得であり、売却時だけではなく権利行使時にも課税されるとの見解を示しました。
つまり、国税庁の見解によれば、信託型ストックオプションにかかる税率は、次の通りです。

権利行使時にも課税するとの見解は、税負担を増やす目的ではなく、所得税の「抜け道」を塞ぐことによって、公平な税負担を実現することにあります。
ただし、この見解の通りであれば、企業は従来よりも高額な税負担を強いられることになり、資金不足にあるスタートアップにとっては、優秀な人材を確保するための障壁となりかねないものとなっている。

信託型ストックオプションが広まった背景

従来型のストックオプションの場合、権利行使して自社株式を購入した時点で、すでに価格が上昇しきっていることが多く、売却しても十分なインセンティブを得られないケースも少なくありませんでした。
信託型ストックオプションは、従来型ストックオプションの欠点を解消した効果的なスキームとして、平成29年ごろからスタートアップ企業を中心として広がり、現在では500社以上の企業が活用しているとされています。

手続きのご依頼・ご相談

信託型ストックオプションにおける税率は、権利行使時に給与所得として55%、売却時に譲渡所得として20%かかるとの見解が、国税庁より発表されたことについて解説しました。
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