単元未満株式の特徴とできることやできないこと

単元未満株とは

株式には売買の単位が決められています。
最低売買単位1単位を、各企業が1株や10株、100株、1000株などと設定しています。
単元未満株式は、各企業が定めた1単元の株数に満たない株式のことです。
売買がすぐにできない単元未満株式は、どのような場合に発生するのでしょうか。
代表的なのは、1単元の単位の変更です。
これまでは1単元1株であったのが、10株で1単元とされた場合、8株しか保有していなかった方は単元未満株となってしまいます。
また、株式分割や会社の合併、減資、子会社化や持株会社への移行、新株予約権付社債などの権利行使などでも発生するケースが少なくありません。
たとえば、1単元が100株の会社で、1株を1.5株にする株式分割が行われたとしましょう。
1単元100株を保有していた場合、株式分割により、保有株数は150株となります。
すると、50株分は単元未満株になってしまいます。

単元未満株の権利M

単元未満株については、株主総会における議決権の行使が認められません。
先の例で、1単元100株の企業で150株を保有している株主は、1単元分は議決権を行使できますが、単元未満の50株分については議決権がありません。
一方、単元未満株式部分も利益配当や株主優待は受けられるほか、書類閲覧謄写権や株主代表訴訟提起権などの株主の権利は認められます。
また、単元未満株式は企業が上場している場合でも、株式市場での売買ができないので注意が必要です。

単元未満株式を手放したい時

上場企業の株式でも、単元未満株式については市場で売買ができません。
そのため、換金したい時には、発行会社に対して買取請求ができます。
もしくは、単元未満株と合わせて単元株になるよう、買増請求することも可能です。
また、一部の証券会社では、独自のマーケットを設け、単元未満株投資などの機会を設けているケースがあります。
単元未満株式取引について

証券会社によっては、単元未満株式を売買できる取引サービスを行っています。
1単元未満の1株から投資ができるので、少額で気軽に取引できるのがメリットです。
1株でも、利益配当や株主優待の対象になります。
一方、リアルタイムでの指値取引などはできず、証券会社ごとに定めた取引ルールにもとづくことになります。
取引時間中の決められたタイミングや1日数回締め切り時間を設けて売買が行われるなどがよくあるケースです。
売買手数料は、単元株式より割安なところ、割高なところとそれぞれです。

手続きのご依頼・ご相談

本日は、「単元未満株式の特徴と売買取引について解説！単元未満株式を手放したい時どうすればいい？」について解説しました。
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