譲渡制限付株式（RS）とは何か

譲渡制限付株式（RS）とは

譲渡制限付株式（RS）とは英語ではRestricted Stockと言い、会社が定めた一定期間、譲渡することが制限された株式のことを指します。
譲渡制限付株式（RS）を活用することで、企業が役員や従業員のモチベーションを高めて業績アップを目指せる、インセンティブ効果が期待できます。
譲渡制限付株式（RS）は欧米では株式報酬として利用されてきました。日本でも2016年度の税制改正により、RSを導入する企業が増えています。

役員や従業員に譲渡制限付株式（RS）を付与した場合、株価を上げて利益を得るには、仕事で会社に貢献し業績を伸ばしていくことが求められます。

一方、一定期間にわたって譲渡制限があり、その間に中途退職すると売却することができず、会社に株式を返さなくてはなりません。
そのため、優秀な人材やせっかく育て上げた人材をつなぎとめることが可能となります。

譲渡制限付株式（RS）のメリット

日本は少子高齢化で、どの業界でも人手不足が問題となっています。
情報量も増える中で、簡単に転職することも可能となっている時代に、1つの企業で働き続け、業績アップに貢献しながらキャリア形成をしていくための、有効なツールとして活用することが可能です。
企業にとっては人材のつなぎ留めや確保、優秀な人材の育成につながり、株価アップのために頑張ってもらうことで、業績向上も期待できます。
譲渡制限付株式（RS）を付与された役員や従業員は、頑張って業績をあげ、一定期間が経過した時に株価が上がっていれば、売却して利益が得られます。
さらに、株式会社の実質的な所有者である株主にとっても、譲渡制限付株式（RS）がインセンティブになって企業が業績をあげてくれれば、株価上昇や配当の増加などメリットが生まれるのです。

つまり、譲渡制限付株式（RS）はうまくいけば、企業にとっても、役員や従業員にとっても、株主にとってもWin-Winのメリットがあります。
さらに、業績アップや株価上昇により取引先や顧客からの信頼も獲得し、さらなる売上アップが期待できるなど、好循環ループが生まれる可能性も少なくありません。

譲渡制限付株式（RS）の手続き

譲渡制限付株式（RS）を交付するには、まず、役員や従業員など割り当てを決めた条件を満たす人に金銭報酬債権を支給します。
役員や従業員などは金銭報酬債権を現物出資財産として払い込みます。
もっとも、付与された金銭報酬債権が移動するだけで、自己負担額はなく、実際には金銭の移動はありません。

現物出資がなされたら、譲渡制限を設定した株式を出資者に交付します。
定められた期間が経過したら、会社は譲渡制限を解除し、売却が可能になります。

まとめ

本日は譲渡制限株式（ＲＳ）についてご紹介しました。
ＳＯやＲＳに関するご相談は永田町司法書士事務所までお問い合わせください。