合弁会社とは？メリット・デメリットを解説します

合弁会社とは？

合弁会社は、2つ以上の企業が特定の事業を遂行するために共同して設立もしくは取得された会社です。
ジョイントベンチャーと表現されることもあります。
合弁会社の設立には、資金だけでなくノウハウや技術、人材などといった経営資源を他社と共有することによって市場開拓を目指すことができる大変合理的な経営戦略と言えます。
相性の良いパートナーに巡り合えることで、多大なる利益を生み出せる可能性があります。
日本の会社法で定められている会社には株式会社や合名会社、合同会社、合資会社があり、合弁会社はありません。
つまり、共通した事業を遂行するために複数の企業が契約を締結することや出資することで合弁事業を行う法人の総称にあたります。

合弁会社を設立するメリットとは

合弁会社は記述の通り、複数の企業が出資しているため、出資金を分割できることから出資金を抑えて会社が設立できるというメリットがあります。
また、パートナーとなって企業が持っているあらゆる経営リソースを活かせることから、相手企業のノウハウを活かすことやブランドを活用することも可能です。
このことから、新事業の分野の起ち上げも遂行しやすくなるといった魅力もあるでしょう。

通常ならば、新事業の起ち上げには人材や資金、ノウハウ、技術などを整えなければなりませんので大きなコストと時間、労力が必要です。
こういった労力やコストが抑えられることで、効率的に新事業を開始することができるでしょう。
このほかにも、外国では国により外資系企業だけでの企業設立を禁止しているエリアがあります。
そのため、海外への進出を検討されているケースでは現地企業と合弁会社を設立することにより、禁止されている国でも海外進出できる可能性が広がります。

合弁会社を設立するデメリットとは

一方でデメリットもあります。
もちろんノウハウや技術が共有できるというのはメリットでもあるのですが、それが企業にとって独自開発してきたノウハウ・技術であった場合それが他社に流出してしまう可能性があります。
経営リソースを守りたいと考えている企業は、合弁の相手先となる企業を事前にしっかりと調査して信用できる企業かどうかを見極め、慎重に行動をしなければなりません。
また、合弁会社は複数の企業で意思決定が行われることから、通常ならば自社だけで決定が下せる事案に関しても、複数の企業の意思決定を得なければなりません。
それには、やはり時間がどうしてもかかってしまいますので、何事にも意思決定には時間を要し、遅くなってしまうことは一つ考慮に入れておかなければなりません。

まとめ

本日は合弁会社とは何か、設立のメリットデメリットをご紹介しました。
法人設立に関するお問い合わせは永田町司法書士事務所までお問い合わせください。