最近増えている事業譲渡とは？

事業譲渡をする手続きの方法

政府としてもM&Aを積極的に推進していますが、事業譲渡はその中の一つです。
企業ではさまざまな事業を行っている場合もありますが、その中の1つの事業を譲渡したいと思った場合にとる手続です。
こちらでは、事業譲渡の手続きの流れやメリット、デメリットについて紹介していきます。

まずは譲渡事業を決めたら、買収先の条件などを考えどのような場合に譲渡するのか絞り込んでいきます。
その後、譲渡をするうえでさまざまな買収をしたいと思っている企業に選んでもらうため、M&Aの仲介者や税理士、金融機関などを通しての募集を行うのです。
一般的に流れとしては、仲介者にお願いをすれば、候補となりそうな買収先のリストから選んで考えてくれるので、その後譲渡の可能性が高まった後にトップ面談を行います。お互いがどんな経営者同士か、信頼できる相手かなど相性を見て、納得をしたら書面で締結します。
基礎情報に書かれていないような内容を、今度は実態調査などをしてどの程度の価値があるのか見ていき、売却するほうでは取締役会などで決議を行います。
その後、事業譲渡契約の締結を本格的に行って終了です。

事業譲渡をするうえのメリット

自分たちで行っている事業をすべて譲渡する必要がないため、これからも継続していきたい事業についてはそのまま残します。
会社に負債がありどうにかしなければならない時にも、事業内容を選んで売り現金化するなどして利用します。
すべての事業を手元に置いたままではうまくいかなかったかもしれない事業も、上手に売買することで解決可能です。

株式譲渡に比べて負債も一緒に譲渡を受ける会社にいくわけではないため、売却に出した時に売りやすいメリットもあります。
会社を引き継ぐ側としても、負債を受け継がないまま自分たちが引き継ぎたい事業を選べるのも良い点でしょう。

逆にデメリットは？

自社の状況を把握しているものの、このままではいけないと思っても経営者だけの考えで事業譲渡ができない部分です。
中には反対の人がいて、債務の債権者などにも承諾を得てからでないと、事業譲渡はすることが出来ません。
さらに、すぐ相手が見つかるわけではないため、すぐに債務をどうにかできるわけでもありません。ある程度の時間がかかることは把握しておく必要があります。

うまくいかない理由があるなら事業譲渡もおすすめ

事業譲渡では、自分たちが手掛けている事業のすべてを手放さなくても良いため、一部の事業だけを譲渡もできます。
メリットも多いので、従業員や債権者と相談してからにはなりますが、事業譲渡を検討する場合はおすすめです。

まとめ

本日は事業譲渡とはなにか基本的な内容をご紹介しました。
会社法人登記に関するご相談は永田町司法書士事務所までお問い合わせください。