金銭消費貸借契約書を公正証書作成で作成する方法やメリットなど解説
金銭消費貸借契約書を公正証書作成で作成する方法やメリットなど解説
公正証書の最大の特徴
公正証書によらずに当事者間で金銭消費貸借契約書を作成した場合、この書面に強制力なく、約束が履行されない場合は、裁判を起こして勝訴判決を得なければなりません。
金銭消費貸借契約書を公正証書で作成することによって、万が一、弁済がなされなかった場合、裁判を起こさずにすぐ相手の財産に強制執行をかけることが出来ます。これは公正証書が持つ最大の特徴で公正証書を作成する1番のメリットとなります。
金銭消費貸借契約書に記載する事項
主な合意内容は下記の通りです。
② 債権債務の発生原因（事業資金のため、不動産購入のためなど）
③ 債権額（貸し借りとなる金額）
④ 返済方法（一括・分割、返済金額、返済期日、振込・持参など）
⑤ 利息の定め、支払方法
⑥ 返済が滞った場合のペナルティー（遅延損害金など）
⑦ 分割返済の場合における期限の利益喪失の定め
⑧ 連帯保証人及び物的担保の有無
⑨ 強制執行に関する定め
手続必要書類
【個人の場合】A又はB
Ａ 運転免許証又はマイナンバーカードなどの公的機関発行の写真付き証明書と認印
Ｂ 発行から３カ月以内の印鑑登録証明書と実印
【法人の場合】A～Cすべて
Ａ 発行から３か月以内の印鑑証明書
Ｂ 発行から３か月以内の履歴事項全部証明書
Ｃ 法人実印
公正証書作成手数料
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| １００万円以下 | ５，０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７，０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１，０００円 |
| ５００万円を超え１，０００万円以下 | １７，０００円 |
| １，０００万円を超え３，０００万円以下 | ２３，０００円 |
| ３，０００万円を超え５，０００万円以下 | ２９，０００円 |
| ５，０００万円を超え１億円以下 | ４３，０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４３，０００円に５，０００万円までごとに１万３，０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９万５０００円に５，０００万円までごとに１万１，０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 | ２４万９，０００円に５，０００万円までごとに８，０００円を加算 |
この他に、公正証書正本１通4000円程、謄本1通4000円程がかかります。
その他、特別送達費用として2545円程かかります。
印紙の貼付
公正証書契約書の原本に金額に応じて印紙を貼付します。
債務承認弁済契約書と異なる点
債務承認弁済契約書は、元の契約書があることが前提となります。
この元の契約書に印紙が貼付されている場合は、公正証書に貼付する印紙は格段に安くなります。
元の契約書に印紙が貼付されていない場合には、公正証書に印紙を貼付する必要があります。
この点、金銭消費貸借契約は、公正証書で作成するため元の契約書は存在しません。
印紙は公正証書原本に貼付することとなります。
作成後は特別送達がされる
公正証書作成後は、原本は公証役場が保存して、債権者は正本、債務者は謄本を保管します。
強制執行認諾付公正証書の場合、法律上の「送達」がされる必要があるため、公証役場から債務者に特別送達で、公正証書謄本を送達してもらいます。
これで手続は完了となります。
さいごに
本日は公正証書作成についてご紹介いたしました。
当事務所では債務承認弁済契約書や金銭消費貸借契約書の公正証書の作成代理を行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
