コラム

公告方法の変更会社の公告方法は、登記事項であり、登記された公告方法によって会社の重要な情報（決算公告や解散公告など）を利害関係者に知らせます。公告方法は、①官報、②日刊新聞、③電子公告のいずれかを定款に定めることが可能です（定款に公告方法の...

資本金新しく会社を設立する際には、資本金の額を決定し、それを登記する必要があります。資本金の額については、正解があるわけではなく、会社の代表者自身が状況に応じて適切な金額を選定する必要があります。ここでは、資本金の額を決める際に考慮すべきポ...

債権者保護手続減資や組織再編に際しては、会社法に基づき債権者保護手続を行う必要があります。その中で、債権者への個別催告は重要なプロセスであり、実務上の注意点を把握することが求められます。本コラムでは、債権者への個別催告に関する手続きと注意点...

事業年度変更に伴う実務上の注意点企業活動の中で、事業年度（決算期）の変更が必要になる場面があります。この手続きは一見シンプルに見えるものの、注意すべきポイントが複数存在します。本稿では、事業年度変更に伴う実務上の注意点をわかりやすく解説しま...

LLPがGPとして参加するLPSの法的明確化と実務への影響2023年6月12日に施行された改正省令により、有限責任事業組合（LLP）を無限責任組合員（GP）とする投資事業有限責任組合（LPS）の登記の可否が明文化されました。従来、有限責任事...