取締役の決定による自己株式消却の可否とは?会社法の条文・先例・株主総会との関係を整理吸収合併合併に伴う自己株式の消却吸収合併などに伴って会社が自己株式を取得した場合、その処理として「自己株式の消却」が問題となります。このとき、決定機関は株主総会か、それとも取締役(または取締役会)か? という点について、会社法の条文と登記実務の運用...続きはこちら
変更日が分からない「定款変更」をどう処理するか?実務整理定款変更・その他の登記結論(本コラムの要点)・(例えば)単元株式の定めは定款事項であり、登記事項にも該当します。過去に定めが存在した痕跡(定款・株式取扱規程・旧議事録等)が残っているのに登記がない場合、変更登記か更正登記か、まず原因と日付の立証可能性で切り分けま...続きはこちら
取締役会議事録に記名押印(署名)がそろわない場合の整理法定書類本コラムの概要取締役会議事録に一部取締役の記名押印(署名)が欠ける事態は、入院・長期出張・署名拒否など実務上まれに発生します。本稿では、取締役会議事録の成立要件と、欠落がある場合の登記実務上の対応を整理します。取締役会議事録の記名押印の基本...続きはこちら
株主リストに記載する株主の住所と番地省略の取扱い、株主名簿記載事項との整合と補正対応法定書類株主リスト株主総会関連の登記申請では、株主リストの添付が必須です。その記載内容は株主名簿に基づく必要がありますが、株主住所に番地の記載がないケースが実務上少なくありません。従来はそのまま受理されることもありましたが、場合によっては補正を求め...続きはこちら
合同会社設立時の「代表社員の就任承諾書」は本当に要るのか?定款の定め方・電子定款/紙定款・就任承諾の要否を整理合同会社論点の全体像合同会社(LLC)の設立では、代表社員の就任承諾書が要るのか・要らないのかで混乱が起きがちです。背景には次の三層の論点が重なっています。1.代表社員の定め方(定款で直接定める/互選で定める)2.就任承諾行為の要否(そもそも必要か...続きはこちら