コラム

債権者保護手続の概要会社が減資・準備金の減少・組織再編行為（合併等）を行う場合、債権者が不利益を受けるおそれがあるため、会社は一定期間内に異議を述べる機会を与えなければなりません。このために行うのが、いわゆる「債権者保護手続」です（会社法4...

簿価移転とは何か会社分割などの組織再編では、移転する資産を「どの価額で引き継ぐか」が大きな論点となります。このうち簿価移転とは、移転元会社の帳簿上の金額（簿価）をそのまま移転先会社に引き継ぐ方法をいいます。たとえば、ある会社が自社工場の一部...

宣誓供述書が電子の場合の対応外国会社や外国法人が社員となる合同会社の登記において、宣誓供述書（Affidavit）はしばしば添付が求められる書類です。しかし近年、紙の署名や押印ではなく、公証人による電子署名形式で作成されるAffidavit...

払込みを証する書面今日は、払込みを証する書面でつまずきやすい5論点を、実務目線で整理します。１．どの口座に入れるか２．どういう方法なら足りるか３．金額がズレたらどうするか４．払込人は誰でもいいのか５．タイミングはいつか口座：設立は発起人口座...

貨物利用運送事業等を目的に含む会社の登記申請で注意すべき点合併や会社分割の登記申請において、事業目的中に「一般貨物自動車運送事業」等の文言が含まれている場合、たとえ実際に運送事業許可を受けていなくても、法務局から「陸運局の証明書（認可を要し...