コラム

日刊工業新聞で公告するには公告の方法公告の方法は法律上、大きく分けて3種類の公告方法が定められています。第一に国の機関紙である「官報」に掲載する方法です。第二が時事に関する事項を掲載する「日刊新聞紙」に掲載する方法です。そして、第三として「...

亡くなった父が連帯保証人だった！相続するとどうなる？マイナス財産の相続被相続人の死亡によって相続が開始したときは、残された財産を確認する上で、現金などのプラスの財産を受け継ぐことをイメージされる方が多いと思われます。ただし、相続には、不動産...

誤った内容の登記がされてしまった場合、自社のミス？法務局のミス？更正登記の手続きについて解説します。誤ってしまった登記内容は訂正できるのか？通常、管轄法務局に登記申請がされた場合には、担当調査官、担当登記官がチェックを行い万が一不備や抜けが...

取締役・監査役の任期に関する補欠規定と増員について、任期を同一とする定款記載例取締役と監査役の任期株式会社の取締役と監査役には、会社法によって任期が定められています。まず、取締役の任期は、会社法332条1項にて「選任後2年以内に終了する事業...

社外監査役の要件と責任について社外監査役の役割社外監査役は、会社の経営や会計が取締役によって適法かつ適正になされているかを監査する役割があります。通常の監査役以外に社外監査役を設置する場合、会社の外部にいる第三者的立場から、より中立的で透明...