コラム

取締役会書面決議取締役会の「書面決議（決議の省略）」は、実務で広く利用されています。特に外資系企業や多忙な取締役が多い会社では、「会議を開かずに同意書を集める」形でスピーディに意思決定を行うことが一般的です。しかし、その際に誤解されやすいの...

事後開示書類の作成3月は組織再編（合併／会社分割（吸収）／株式交換）が重なり、事後開示書類の作成が続きます。事後開示は、基本的に手続の経過報告であり、事前開示に比べれば作成の考えどころは少なめです（事前開示は追加開示事項・債務履行見込みなど...

本コラムの要点・家族信託は、財産の管理運用（受託者）と利益の享受（受益者）を分け、委託者の意思に沿って家族が柔軟に財産管理・承継できる仕組みです。・認知症対策や二次相続以降の承継指定など、成年後見制度では難しい柔軟な対応が可能な一方、身上監...

債権者保護手続きの要否資本準備金の減少手続は、目的によって債権者保護手続きが必要かどうかが変わります。欠損填補のために行う場合　→ 債権者保護手続きは不要。その他の目的（剰余金の配当原資を増やすなど）　→ 債権者保護手続きが必要。この違いは...

合併契約承認をめぐる論点合併手続では、取締役会の承認 → 合併契約の締結 → 株主総会での承認という流れが一般的です。しかし、実務ではスケジュールの都合上、契約締結前に株主総会の承認を行えるかという問題に直面することがあります。特に、存続会...