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個人再生の流れと期間|手続きや申し立てのスケジュールも解説

個人再生の手続きの流れがわからない」

「個人再生は大体どのくらいの期間がかかるの?」

上記のような方に向けて、個人再生の流れ期間、具体的な手順を詳しく解説していきます。

この記事のまとめ

  • 個人再生とは、「調査」や「申し立て」など15個以上の手続きがある複雑な手続き
  • 期間も返済完了まで含めると4~5年と長期間かかるケースが多い
  • 少しでも手続きの負担を少なく、期間を短くしたい場合は弁護士・司法書士に個人再生を依頼するのがおすすめ
  • 個人再生の費用や流れに関する相談におすすめの弁護士・司法書士事務所渋谷法務総合事務所
  • 渋谷法務総合事務所では何度でも無料相談できるため、個人再生の流れや期間の疑問を解決しやすい
  • 個人再生の手続きの流れに関して公式サイトで一覧表でわかりやすくまとめっているため、相談前に確認もできる

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個人再生の流れは?一般的なスケジュールを紹介!

個人再生の手続きの流れ

個人再生は以下の流れで進みます。

個人再生の流れ

それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。

個人再生の流れを相談できる弁護士・司法書士事務所を今すぐ見る

STEP1|弁護士・司法書士事務所に相談する

個人再生の最初の手続きは、弁護士・司法書士への相談です。

この段階では自身の借金の額や返済状況を専門家に伝えます。専門家は借金の状況に応じて、様々な案を提案してくれるため、正確な情報を伝えることが重要です。

個人再生は個人で手続を進めることも可能ですが、債権者との交渉や複数の種類準備など複雑な手続きがいくつもあるため、専門家に個人再生を依頼するのがおすすめです。

この際、相談料が無料が弁護士・司法書士に相談すると、個人再生の費用が抑えられる可能性があります。確認してみると良いでしょう。

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STEP2|弁護士・司法書士と契約を交わす

続いて相談した弁護士・司法書士と契約を交わす必要があります。

必ずしも最初に相談した専門家と契約を結ぶ必要はありません。また、無料相談を行ったからと言って、必ずその事務所に依頼する必要もないです。

相談した際に必要な費用や対応期間などの説明もあるため、自身に合った専門家を選びましょう。

STEP3|手続き費用・着手金を支払い委任契約を行う

契約の締結が完了したら、初期費用を支払います。

初期費用の有無や額などは、依頼する事務所によって異なりますが、費用の支払いが進まないと専門家は本格的に動くことができません。

なお、状況によっては分割払いに対応できる場合もあります。一括での支払いが難しい際には、あらかじめ専門家に相談しておきましょう。

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STEP4|専門家が受任通知を債権者に送る

次のステップでは、依頼した専門家が依頼者の債権者に受任通知を送ります。

受任通知とは、専門家が債務者の代理人として、各種手続きを進める旨を債権者に伝える通知書です。通常は契約の締結の当日、または翌日に送付されます。

受任通知を送付された債権者は取り立てが行えなくなるため、この時点で返済の催促がストップします。

STEP5|債権調査・収支調査・財産調査を行う

続いて債権者から送られてきた各種書類を基に、専門家が個人再生に関係する様々な調査を行います。

具体的には、以下のような調査があります。

・借金の明確な内容を把握する債権調査
・保有している資産と財産を調べる財産調査
・返済能力を判断する収支調査

この手続き時に借金の正確な額が判明します。

相談時に伝えていた額よりも大きな額を借りていた場合は、手続きの内容や方針が修正される可能性もあるでしょう。

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STEP6|債権調査票を基に方針の決定を行う

次に調査した結果から、専門家が具体的な方針を決定します。

住宅を残すことを目標にした際には、住宅資金特別条項付個人再生の要件を満たすか検討を行います。

その他、収入(履行)見込や総額が5,000万円を超えないかなどの細かい検討も行われます。

この段階で、個人再生をメインに債務整理を行うか本格的に決定が行われます。

STEP7|必要書類を集め専門家が申立書を作成する

手続きの方針が決定し次第、専門家は申立書の作成を開始します。申立書類の作成には、1カ月程度かかることが想定されます。

申立書の作成には多くの書類が必要になるため、事前に用意しておくことで作成の期間を短縮できる可能性があるでしょう。

また、基本的に弁護士や司法書士事務所が主導で必要な書類を言ってくれるため、不明点は遠慮なく聞くことが重要です。

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【補足】申立書作成に必要な書類一覧

弁護士や司法書士を通じて個人再生を行う場合に申立書作成に必要な書類として、以下のようなものがあります。

申立書作成に必要な書類

  • 住民票
  • 源泉徴収票や給与明細などの収入に関する書類
  • 家計の支払いに関する書類(水道代や通信費などの領収書)
  • 口座に関係するもの(通帳のコピーなど)
  • 保険証券
  • 退職金額証明書
  • 登記全部事項証明書など不動産に関する書類
  • その他の書類(車検証、ローンの契約書など)

住民票や通帳のコピー、保険証など、自身で事前に準備できる書類は多くあります。

手続きを少しでのスムーズに進めたい場合は、事前に収集することも可能です。

また、水道代や携帯代をはじめとした、インフラ関係の領収書などを取っておくことも忘れないようにしましょう。

STEP8|個人再生の申し立てをする

次のステップは個人再生の申し立てです。

申立書類が用意できたら、裁判所に個人再生の申し立てを行います。

その際に、申し立てる裁判所は、自身の自宅のある場所を管轄している地方裁判所になるため、注意しましょう。

この段階までで、およそ数カ月の期間が必要になる場合が多いです。

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STEP9|再生委員との面談を行う

次のステップは選任された再生委員との面談です。

再生委員は裁判所の代わりに債務者の調査を行う役割を果たし、おもに弁護士が担当します。再生委員が不要なケースもあり、その場合はスキップすることが可能です。

選任から債務者との面談までは、通常1~2週間の時間を要します。

申し立て後は再生委員との面談があることを予測し、スケジュールを開けておくと、手続きがスムーズに進むでしょう。

なお、裁判所がある地域によっては、個人再生委員が選任されないケースもあるため、その場合は面談が不要になります。

STEP10|1回目の履行テストをクリアする

次のステップは履行テストの実施です。

履行テストとは、専門家が作成した再生計画通りに返済ができるかを裁判所が確認するテストで、指定の口座に約半年間振り込みを続けることになります。

通常の場合、申し立てから1週間程度で最初の振り込みが行われます。

また、振り込んだお金は手続き終了後に返還されるため、履行テストで認可が降りない場合でも損をする心配はありません。

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STEP11|再生手続きの開始決定

続いて、裁判所が再生手続きの開始を決定します。

申立書の内容にもよりますが、問題がない場合でも申し立てから開始決定までは、約1カ月程度かかります。

開始決定されると官報に氏名が掲載されますが、通常は身内に見つかることは考えにくいです。

STEP12|裁判所が借金の額を確定させる

開始決定がされると、裁判所が残りの借金の額を確定させます。

債権者から異論が出た場合は、双方の話し合いを基に金額が決まり、手続き後の返済額が確定します。反対に、債務者側からも異議の申し立てを行うことも可能です。

この際に出た金額を返済していくことになるため、納得できない場合は異議申し立てをすることも検討しましょう。

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STEP13|再生計画案を作成・提出をする

額が決定した後には、債権者が債権届出書を提出することになります。

債権届出書の提出の期間は、約1カ月半程度です。再生手続きの開始の際に債権者には再生開始の通知と債権届出書が送付されます。

その通知と債権届出書を受け取ったら、債権者は決められた期日までに債権届出書を送り返す必要があります。

なお、この債権者届出書を送り返さない場合は、債権者として認められません。

STEP14|再生計画案提出後の流れ

借金の額が確定したら、次にやることは再生計画案の作成と提出です。

再生計画案の内容として、弁済期は3カ月に1回以上の分割払いであり、最終の弁済期は再生計画認可決定確定の日より3年後の日が属するとされています。

例外として、やむを得ない事情がある場合には、再生計画認可決定確定の日から5年以内に定めることも可能です。

無理のない範囲で、確実に返済していくことが目標とされています。

なお、再生計画案提出後は、手続きの種類によって次のステップが異なります。以下でそれぞれ紹介します。

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小規模個人再生の場合|書面での決議が行われる

再生計画案を作成・提出をすると小規模個人再生の場合書面での決議が行われます。

この決議にて、債権者の半数以上または債務額の半分以上の債権者が個人再生に反対すると手続きが進められなくなります。

給与所得者等再生の場合|債権者への意見聴取が行われる

再生計画案を作成・提出をすると給与所得等再生の場合債権者への意見聴取が行われます。

給与所得等再生の手続きを進める場合は、債権者の同意が必要ないため、再生計画案に関する意見の聴取が実施されます。

STEP15|裁判所によって再生計画案の認可の決定が行われる

次のステップは再生計画案の認可決定が行われることです。

先述の債権者からの意見を踏まえて、約1カ月程度で再生計画案の認可の決定をします。認可が下りると個人再生が成立したという意味です。

なお、ここまでの手続きで約半年から1年程度かかるケースが多いです。

認可が降りてはじめて返済が始まり、今後3年から5年かけて返済を行っていくことになります。

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STEP16|決定した再生計画に基づいた返済を行う

すべてのステップが終了したら、再生計画通りに返済していく必要があります。

経済状況によって、計画通りに返済することが難しくなった場合は、延長することも可能です。

しかし、新たに弁護士・司法書士費用が発生するなど、デメリットもあるため、計画通りに返済することが望まれます。

【補足】申し立て人(本人)がやるべき作業は?

個人再生において申し立て人がやるべき作業

個人再生を弁護士・司法書士に依頼した場合、本人がやるべき作業は以下の7項目です。

その他の作業は、原則すべて弁護士・司法書士が代理人として主導で進めてもらえます。

書類の収集や面談・協議など、手間のかかる手続きがあることも事実ですが、個人で行うよりもスムーズに進めることができるでしょう。

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個人再生はどれくらいの期間がかかる?

相談から再生計画案の認可後の返済開始まで

個人再生の手続きは申立から再生計画認可まで早くて半年程度、長ければ2年ほどかかります。

手続きにかかる期間は依頼する専門家、債権者の数、借金の額などによって前後しますが、半年以上かかると想定して取り組みましょう。

また、書類の収集や返済計画などを事前に行っておくと、手続きを短縮できる可能性があります。専門家からの連絡に素早く対応することも重要です。

借金完済まで

借金完済までにかかる期間は基本的に3年程度です。

返済期間の延長も可能ですが、通常は3年以内に完済することを目標に手続きが進められていきます。

また、借金返済と並行して、弁護士・司法書士費用の支払いも行う場合があります。分割回数は事務所によって異なりますが、無理のない範囲で支払えるように計画しましょう。

なお、特別な事情がある場合に限定されますが、先述の通り特例的に5年まで支払い期間の延長が認可される場合もあります。

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個人再生の手続きは個人で行うと大変

個人再生は個人で行うこともできますが、難易度の高い手続きもあるため、弁護士・司法書士に依頼するのが一般的です。

個人で行う場合は、再生計画の立案や債権者との協議なども、自らで行う必要が出てきます。法律に関する知識や経験も必要になるため、個人だけで個人再生を行うのは難しいといえるでしょう。

弁護士・司法書士に依頼すると、手続きの代行以外にも、借金の相談に乗ってくれたり、的確なアドバイスが貰えるなどのメリットがあります。

個人再生の手続きは弁護士・司法書士事務所に相談しよう

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所出典:https://www.shibuya-houmu.com/

相談料 無料
着手金(個人再生の場合) 別途ご相談
成功報酬(個人再生の場合) 別途ご相談
所在地 東京都渋谷区東2丁目22-14ロゼ氷川6階
対応エリア 全国対応
受付時間 10:00~18:00 土日祝日を除く

渋谷法務総合事務所のメリット!

  • 個人再生の豊富な実績がある
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渋谷法務総合事務所は、個人再生などの債務整理を多く担当してきた司法書士事務所です。

債務整理により借金の総額を200万円から120万円に減らした実績(※1)もあり、個人再生も経験豊富な司法書士が担当します。

また、公式ページ内では、無料でいくら借金が減額できるか判断できる診断ツールも公開されています。この診断ツールは1分程度(※2)の入力で結果が出るため、気軽に試すことができるでしょう。

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依頼前の相談は、何回行っても無料です。個人再生の流れに関して不安がある場合でも、納得がいくまで相談した上で依頼できます。

東京に拠点を置いている司法書士事務所ですが、全国で相談会を開催しており、東京以外に住んでいる方でも利用することが可能です。

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はたの法務事務所

はたの法務事務所 出典:https://hikari-hatano.com/

相談料 無料
着手金(個人再生の場合) 無料
成功報酬(個人再生の場合) 個人再生:385,000円~(再生委員に支払う費用としてプラス220,000円~)
減額報酬(個人再生の場合) 10%
対応エリア 全国対応
受付時間 ・メール:24時間受付
・電話:8:30~21:30(平日)・8:30~21:00(土日祝)

はたの法務事務所のメリット!

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また、はたの法務事務所は個人再生の着手金がかかりません。もちろん相談料もかからないため、成功報酬のみで依頼することができます。

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ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所 出典:https://vbest-shindan.com

相談料 無料
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ベリーベスト法務事務所は、約370人(※)の弁護士が在籍している事務所です。

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専門知識を持った弁護士に何度でも個人再生について相談することができ、料金は発生しません。自身の納得がいくまで、弁護士と話せるため、期間や流れの不安を払しょくすることもできるでしょう。

また、個人再生の流れに関して公式サイトで動画で説明を行っています。文面ではイメージがつきにくいという方でも、理解できる可能性が高いです。

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個人再生の流れに関するよくある質問

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは?

「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の違いについて下表でまとめたため、参考にしてください。

個人再生 概要
小規模個人再生 個人再生は原則この手続きで、借金などの総額が5,000万円以内であり、継続的な収入が見込めることが条件である
給与所得者等再生 個人再生の特則で、給料などの安定した収入が見込めるの方が対象となる手続きである

また、手続きの違いとして小規模個人再生の場合、債権者の半数以上または債務額の半分以上の債権者が個人再生に反対すると手続きができません。

それに対して、給与所得等再生の場合は債権者の同意が不要なことが特徴です。

なお、給与所得等再生はサラリーマンを対象としていると述べましたが、サラリーマンでも小規模個人再生を利用することは可能です。

個人再生の流れを相談できる弁護士・司法書士事務所をもう一度見る

個人再生手続き後に支払いが遅れると手続きの流れが止まる?

個人再生後に残った借金の支払いが遅れてしまうと、流れが止まるどころか、再生計画が取り消されてしまう恐れがあります。

事情があって借金の返済ができなくなっても、放置は厳禁です。すぐに弁護士や司法書士に相談し、返済期間の延長を含めた対策を練ってもらう必要があります。

相談後の個人再生の手続き開始決定までにかかる期間は?

専門家に相談してから、再生手続きの開始決定までは約半年~1年程度かかります。

個人再生の申し立てからは、約1カ月程度です。

個人再生は準備に数カ月時間を要するため、ほかの債務整理の方法と比べても時間がかかりやすい傾向にあります。

【2023年】個人再生の裁判所での流れを具体的な事務所を例に紹介

ここでは、さくら北総法律事務所を例に挙げて、実際に個人再生の依頼をした場合の裁判所での流れを紹介していきます。

自己破産を行う流れ

  1. 申立書類を提出する
  2. 他手続きの中止命令が行われる
  3. 個人再生委員が選任される
  4. 履行テストの実施
  5. 個人再生手続きの開始決定がされる
  6. 債権認否一覧表を提出する
  7. 再生計画案を提出する
  8. 再生計画の認可が下りる

(出典:さくら北総法律事務所

※2024年1月25日更新
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この記事の監修者

加陽 麻里布

加陽 麻里布

司法書士

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プロフィール

永田町司法書士事務所代表 / 東京司法書士会理事 会社法人登記業務を中心に、SO発行設計・不動産登記・相続手続・裁判事務・債務整理など幅広く専門的な法律手続を取り扱う司法書士事務所

保有資格

司法書士

監修者の身元

https://asanagi.co.jp/

専門ジャンル

債務整理,SO発行設計,不動産登記,相続手続,裁判事務

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