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個人再生の費用相場はいくら?払えない場合の対処法|司法書士の方が安い?

個人再生の手続き費用はいくらかかる?

個人再生の費用が払えない場合はどうしたらいい?

上記のような悩みがある方に向けて、個人再生に必要な費用相場費用を安くする方法を紹介していきます。

この記事のまとめ

  • 個人再生の費用の相場は40~80万円である
  • 個人再生の費用は「弁護士・司法書士に支払う費用」「裁判所に支払う費用」の2種類がある
  • 個人再生の費用が高額で依頼できないと不安を感じた場合は、専門家にまずは相談するのがおすすめ
  • 費用を含めた、個人再生相談におすすめの弁護士・司法書士事務所渋谷法務総合事務所
  • 渋谷法務総合事務所は、個人再生の費用に関して何度でも無料で相談できる(※分割払いも依頼できる)
  • 無料の減額診断ツールも提供しているため、まずは借金がそもそも減額できそうか確認してから相談できる

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個人再生でかかる費用相場

個人再生の費用には、以下の2つがあります。以下2つの費用は、各々の個人再生の方法・流れによって変化する場合がありますが、大まかな費用相場として把握しておくと良いでしょう。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

弁護士・司法書士に支払う費用

個人再生で弁護士・司法書士に支払う費用の内訳と金額

弁護士・司法書士に払う費用の相場は、約30万円~60万円ほどです。

ただし費用は住宅ローン特則の有無によって異なります。

住宅ローン特則とは、住宅ローンの債権者のみ特別扱いをする制度を指します。この点について、以下に表にまとめています。

住宅ローン特則 費用
40~60万円
30~50万円

また、弁護士・司法書士事務所に支払う費用の内容として、以下のものが挙げられます。

弁護士・司法書士に払う費用一覧

それぞれ詳しく見ていきましょう。

個人再生の費用について相談ができる弁護士・司法書士事務所を今すぐ見る

相談料

弁護士・司法書士に支払う相談料は、依頼する前に発生する料金です。

依頼前に「どのような方針で借金を減らしていくか」や「個人再生にかかる費用や手続きの流れ」などを相談する際に発生し、相場は5,000〜1万円程度です。

なお、この相談料はすべての事務所で発生するわけではありません。相談料が無料に設定されている事務所を選ぶことで、費用を削減することができます。

相談料が無料の場合でも、出張料金がかかる可能性があるので、依頼の前に注意しておきましょう。

着手金

専門家に払う着手金は、個人再生の手続きの依頼が決定した際に支払う費用です。

着手金の相場は20万円~30万ほどで、個人再生の手続きに失敗しても返金はされません。

また住宅ローン特則を利用すると着手金が上乗せされる場合もあります。

着手金を支払えない場合は費用を分割払いができないか一度相談してみると良いでしょう。

ただし分割払いの場合は、個人再生における毎月の返済額よりも少し多い金額になることがあります。

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成功報酬金

成功報酬金は個人再生が認可された際に払う費用です。

相場は20万円~30万円ほどですが、住宅ローン特則を利用した場合は、成功報酬金が上乗せされる場合があります。

事務所によっては、成功報酬金は設定されていない場合があります。このような場合でも、その他の名目で料金設定がされている場合があるため、事前に確認しておきましょう。

裁判所に払う費用

個人再生で裁判所に支払う費用の内訳と金額

個人再生の場合、裁判所の介入が必要となるため、任意整理の費用とは違い裁判所に支払う費用が発生します。

裁判所に払う費用の相場は3~30万円ほどで、個人再生委員が選任されるか否かで額が大きく変化します。

裁判所に支払う費用は以下の5つです。

裁判所に支払う費用

収入印紙を購入する費用

収入印紙の購入で発生する費用は約1万円です。

申立手続を行う裁判所の手数料であり、収入印紙は裁判所へ提出する際に申立書に貼付して納める必要があります。

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郵便切手を購入する費用

郵便切手を購入する費用の相場は4000円~1万円程度です。

この費用は、裁判所が債権者へ郵便を送る際に使用されます。

書類を送る債権者が多い場合は郵便費用もかさむため、費用も高くなる場合もあります。

個人再生委員に支払うための報酬金(予納金)

個人再生委員の報酬金は15万円~30万円ほどです。

個人再生委員を選任しない地域もあり、その場合はカットできる費用です。

個人再生委員を選任するかどうかは裁判所によって異なりますが、個人再生を債務者本人が申し立てる場合は原則として選任されることとなっています。

官報に掲載するための費用(裁判所予納金)

官報に掲載するための費用相場は12000円~14000円程度です。

官報に掲載する費用は裁判所で支払いますが、お釣りが出ないように現金で準備する必要があります。

その他、予納郵券5000円程度が必要となります。

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分割予納金(履行テスト・積立金)

分割予納金は個人再生計画通りに支払いができるかテストするために、裁判所へ6ヵ月間支払う費用です。

分割予納金の金額は、個人再生計画の毎回の返済額と同一です。これは、後述する個人再生委員の報酬に充てられる予納金の分割納付も兼ねています。

支払った分割予納金は、個人再生委員が選任されていれば個人再生委員の報酬へと充てられ、余剰があるもしくは個人再生委員が選任されていない場合には債務者へ返還されます。

支払い履行テストで滞納が起きた場合は個人再生が認可されない場合があるため、支払いは必ず期日通りに済ませることが求められるでしょう。

なお、この予納金は地域によって呼び名が異なります。例えば東京では「履行テスト」、大阪府では「積立金」とされています。

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【比較】弁護士・司法書士に依頼しない場合の費用

弁護士・司法書士に依頼せずに個人再生の手続きを進めた場合、弁護士・司法書士への依頼にかかる費用は0になります。

具体的には、個人再生の費用の総額として、約30万円~60万円がカットできます。

費用の面で見れば、個人で手続きするメリットがあるように思えますが、もちろんデメリットがあります。

以下で、詳しく紹介していきます。

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個人で申請すると個人再生の費用はかからない?

個人で申請すると弁護士・司法書士費用はかかりません。着手金・成功報酬などもないため、費用を大幅にカットすることができるでしょう。

しかし、予納金が高額になったり、個人再生委員が原則選任されるなど、費用面でのデメリットもあります。

例えば、大阪府では個人再生委員が選任された場合、費用として30万円(※)が必要になります。

(出典:個人再生を申し立てる際の実費(大阪地裁堺支部)

また、個人で行っても裁判所に支払う費用が0になることもありません。カットできる費用は弁護士・司法書士費用のみです。

弁護士に頼らず個人再生を行うデメリット

専門家に依頼せず、個人再生を行うと失敗するリスクが高くなります。

専門知識や債務整理の経験が重要な手続きもあるため、手間と時間が余計にかかる場面もあるでしょう。

個人再生を本人だけで行った割合は全体の1.29%(※)のみであり、この数字の少なさが難易度の高さを物語っています。

(出典:2017年破産事件及び個人再生事件記録調査

また、一度個人再生に失敗してしまうと、再度の申し立てが難しくなります。

失敗してから弁護士に依頼すると手間がさらにかかるため、個人で行う際はリスクを承知の上で手続きを進める必要があります。

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個人再生にかかる費用を安く抑える方法2選

個人再生にかかる費用を安く抑える方法として、以下の2つの方法が挙げられます。

個人再生にかかる費用を安く抑える方法

それぞれ詳しく見ていきましょう。

司法書士に依頼する

弁護士よりも、司法書士のほうが依頼自体にかかる費用が安い傾向にあります。

一般的に弁護士と司法書士とでは依頼費用が異なります。これは、裁判所における権利が司法書士と弁護士では異なるためです。

司法書士よりも権限が大きい弁護士のほうが費用が高い傾向にあります。

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弁護士と司法書士の費用を比較

弁護士と司法書士の費用相場は以下の通りです。

  • 弁護士40~60万円程度
  • 司法書士30~50万円程度

あくまでも相場であり、詳細な費用はケースによって変化しますが、司法書士が弁護士よりも10万円ほど安くなる傾向にあります。

依頼する際は費用の違いを頭に入れつつ相談するようにしましょう。

弁護士と司法書士が行う対応内容の違いは?

司法書士は基本的に書類の作成のみであり、裁判所や債権者への交渉はできません。そのため、依頼者本人が裁判所へ申し立てる必要があります。

なお、債務者本人が申し立てた場合は、個人再生委員が原則選任されます。

これにより個人再生委員への報酬金が発生するため、弁護士へ依頼するよりも総額が高くなるケースも考えられるでしょう。

そのため、初期費用を抑えることを重視しない場合は、費用が安くなるとは言い切れない点に注意が必要です。

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法テラスを利用してみる

法テラスを利用すると、以下のような理由で費用が安くなる可能性があります。

法テラスを利用する費用面のメリット

  • 弁護士費用の立替が可能
  • 分割払いに対応
  • 成功報酬を払う必要がない

そのため、法テラスを利用した場合の費用相場は20万円~30万ほどで、弁護士や司法書士より安く済む可能性があります。

しかし、法テラスを利用するには、いくつかの条件をクリアする必要があり、誰でも利用できるわけではありません。

法テラスを利用する際の条件

法テラスは以下の条件に当てはまる方のみが利用できます。

  • 規定以下の収入であること
  • 個人再生が成功する可能性があること
  • 保有資産が規定を下回っていること
  • 依頼目的が犯罪行為や反社会的な行為に該当しない

以上の条件を満たし、法テラスを利用した場合でも、予納金は自身で準備する必要があるため注意が必要です。

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個人再生費用を支払えない場合の対処法3選

個人再生費用を支払えない場合の対処法として、以下の方法が挙げられます。

個人再生費用を支払えない場合の対処法

それぞれ詳しく解説していきましょう。

弁護士・司法書士に相談する

個人再生費用を支払えない場合の対処法として、弁護士・司法書士に相談することが挙げられます。

弁護士・司法書士事務所の中には、分割払いの支払いに対応の事務所もあります。

なお、未払いの状態を放置してしまうと、依頼したが弁護士・司法書士が辞任する可能性もあるため、支払いに困ることが想定される場合は事前に相談しましょう。

ただし、弁護士・司法書士事務所への支払いが計画的にできないと個人再生そのものが認められない場合があるため、支払いは期日通りに済ませることが求められます。

分割で個人再生費用を払う際の注意点

弁護士費用の分割払いができないと判断された場合、個人再生の手続きを進めることが難しくなる点に注意が必要です。

個人再生自体が本来、一定額を長期間かけて返済していく債務整理のため、分割払いができない方には向かない可能性があります。

また、支払いが長期間かかってしまうと、その間に債権者とトラブルになってしまう可能性が高まります。予期せぬトラブルを避けるためにも、できる限り早く費用を払い終えましょう。

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民事法律扶助制度を利用する

個人再生費用を支払えない場合の対処法として、民事法律扶助制度を利用することが挙げられます。

民事法律扶助制度とは、法テラスが個人再生費用を立て替えてくれる制度のことです。法テラスが立て替えた費用はその後分割で返済ができます。

ただし、法テラスの利用には指定する条件を満たしたうえで審査に通る必要があるため、誰もが利用できるというわけではありません。

受任通知の送付後に諸費用の積立を行う

個人再生の費用を支払えない場合は、取り立てが止まっている間に諸費用の積み立てを行う方法です。

専門家の受任通知を受け取ると、債権者は取り立てや催促を行うことができません。

借金を返済する必要もなくなるため、その間に弁護士費用の積み立てを行うと良いでしょう。

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個人再生の費用は弁護士・司法書士事務所に相談しよう

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所出典:https://www.shibuya-houmu.com/

相談料 無料
着手金(個人再生の場合) 別途ご相談
成功報酬(個人再生の場合) 別途ご相談
所在地 〒150-0011 東京都渋谷区東2丁目22-14ロゼ氷川6階
対応エリア 全国対応
受付時間 10:00~18:00 土日祝日を除く

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渋谷法務総合事務所は、個人再生の解決実績が豊富にある法務事務所です。

借金に悩まされる人々の問題を数多く解決してきた実績があり、依頼者の口コミも公式サイトで公開されているため、信頼できる法務事務所といえるでしょう。

個人再生に関する相談も無料で受けており、費用に関しても何度でも専門家に相談することが可能です。

また、公式サイトでは借金減額診断が実施されており、1分程度(※)で自身の借金が本当に減額できそうか確認できます。

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24時間いつでも受けられるため、借金に悩んでいる方は、減額診断からはじめてみることをおすすめします。

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ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所 出典:https://vbest-shindan.com

相談料 無料
着手金(個人再生の場合) 無料(※事務手数料として44,000円(税込))
基本報酬(個人再生の場合) 495,000円(税込)(住宅ローン条項ありの場合605,000円(税込))
対応エリア 全国対応
受付時間 24時間・365日

ベリーベスト法律事務所のメリット!

  • 債務整理・個人再生に関する実績豊富にある
  • ​​個人再生の費用に関する相談料がかからない
  • 女性の弁護士も在籍している

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ベリーベスト法務事務所は10年間で、個人再生を含む債務整理の相談を36万件以上(※1)受けてきた、経験豊富な法務事務所です。

個人再生の相談も無料で受け付けており、初めて弁護士に依頼する方でも、費用に関して気軽に相談することができるでしょう。

ベリーベスト法務事務所には弁護士が370(※2)在籍しており、親しみやすさや丁寧な対応も評価されています。

女性の弁護士も在籍しているため、男性には相談しにくいと感じる女性の方でも利用しやすい事務所といえます。

(※1,2 2024年1月時点 公式サイトに記載)

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【2024年1月】弁護士・司法書士別に個人再生の費用を紹介

はたの法務事務所とベリーベスト法律事務所の実際の個人再生でかかる費用を紹介します。

事務所名 相談料 基本報酬 その他諸費用
はたの法務事務所 無料 385,000円~ 再生委員への費用:220,000円~
アディーレ法律事務所 無料 46万2,000円(税込)(住宅ローン特例なしの場合) 申立事務手数料55,000円(税込)(住宅ローン特例なしの場合)

出典:はたの法務事務所アディーレ法律事務所

※2024年1月25日更新

個人再生の費用に関するよくある質問

任意整理から個人再生に切り替える際の費用は?

別の債務整理から個人再生に切り替える場合は、その分の費用が上乗せされます。

例えば、任意整理の最中に個人再生へ移行する場合、任意整理に必要な着手金・報酬金に加えて、個人再生の費用がかかります。

ただし、個人再生で大きく借金を減額できた場合は追加になった費用よりも総額の支払い金額は低くなる可能性があります。

切り替えが必要かに関しては細かい計算が必要になるため、一度依頼先の担当弁護士や司法書士に確認してみましょう。

個人再生の費用について相談ができる弁護士・司法書士事務所をもう1度見る

個人再生が失敗したときは費用は戻ってくる?

個人再生に失敗した場合、裁判所に払った費用は戻ってきません。

弁護士・司法書士に払った着手金が戻ってくることも基本的にありませんが、報酬金は払わなくて済む場合もあります。

加えて借金もそのままになってしまうため、失敗しないように事前の相談を確実に行っておくことが重要です。

個人再生委員への報酬は必ずかかる?

再生委員が選任された場合は、報酬を払う必要があります。

しかし、地方によっては再生委員が選任されない裁判所もあるため、事前に調べる必要があるでしょう。

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アディーレ法律事務所で個人再生を依頼する際の費用は?

アディーレ法律事務所に個人再生を依頼した場合は、基本費用55万円、申立事務手数料に5万5000円がかかります。

合計で60万円以上になり、弁護士に依頼した場合の相場程度の金額になります。

この記事の監修者

加陽 麻里布

加陽 麻里布

司法書士

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プロフィール

永田町司法書士事務所代表 / 東京司法書士会理事 会社法人登記業務を中心に、SO発行設計・不動産登記・相続手続・裁判事務・債務整理など幅広く専門的な法律手続を取り扱う司法書士事務所

保有資格

司法書士

監修者の身元

https://asanagi.co.jp/

専門ジャンル

債務整理,SO発行設計,不動産登記,相続手続,裁判事務

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