組織再編
- 司法書士はM&Aや株価算定にどこまで関与しますか？
司法書士が株価算定そのものを行うことは通常ありませんが、
評価結果を前提とした
・株式譲渡
・事業譲渡
・組織再編
・不動産移転
などの登記手続やスキーム整理において、重要な役割を担います。- 不動産を所有している会社は、高く評価されますか？
必ずしもそうとは限りません。
不動産が事業と一体となっているか、事業外資産として切り離せるかによって、
「会社ごと売却するか」「事業と不動産を分離して売却するか」という選択肢が生じ、
その結果、譲渡価格が大きく変わることがあります。- 赤字企業や業績が伸び悩んでいる会社でもM&Aは可能ですか？
可能です。
収益性が低い場合でも、不動産などの資産性が高い場合には、
コスト・アプローチによる評価が重視されるケースがあります。
企業の状況によって、評価の軸は異なります。- 株価算定の結果＝M&Aの譲渡価格になりますか？
必ずしも一致しません。
株価算定はあくまで理論的な評価であり、実際のM&A価格は、
売り手・買い手それぞれの事情、リスク負担、戦略的価値などを踏まえた交渉によって決まります。- 中小企業のM&Aでは、株価はどのように算定されますか？
中小企業（非上場企業）の株価算定では、
「資産性（コスト・アプローチ）」「市場性（マーケット・アプローチ）」「収益性（インカム・アプローチ）」の3つの考え方を用い、
評価目的や企業の状況に応じて適切な手法が選択されます。
