組織再編
- 組織変更と同時に商号を変更することはできますか？
できます。
組織変更後に成立する会社の商号として定めるものであれば、従前の商号を引き継ぐ必要はありません。商号は設立時の基本事項として整理されます。- 組織変更とは、どのような登記手続ですか？
会社の組織形態そのものを変更する手続です。
株式会社が持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）になる場合、またはその逆の場合を指し、登記上は設立登記と解散登記を同時に行う構造になります。- 司法書士はM&Aや株価算定にどこまで関与しますか？
司法書士が株価算定そのものを行うことは通常ありませんが、
評価結果を前提とした
・株式譲渡
・事業譲渡
・組織再編
・不動産移転
などの登記手続やスキーム整理において、重要な役割を担います。- 不動産を所有している会社は、高く評価されますか？
必ずしもそうとは限りません。
不動産が事業と一体となっているか、事業外資産として切り離せるかによって、
「会社ごと売却するか」「事業と不動産を分離して売却するか」という選択肢が生じ、
その結果、譲渡価格が大きく変わることがあります。- 赤字企業や業績が伸び悩んでいる会社でもM&Aは可能ですか？
可能です。
収益性が低い場合でも、不動産などの資産性が高い場合には、
コスト・アプローチによる評価が重視されるケースがあります。
企業の状況によって、評価の軸は異なります。
