組織再編
- 株価算定の結果＝M&Aの譲渡価格になりますか？
必ずしも一致しません。
株価算定はあくまで理論的な評価であり、実際のM&A価格は、
売り手・買い手それぞれの事情、リスク負担、戦略的価値などを踏まえた交渉によって決まります。- 中小企業のM&Aでは、株価はどのように算定されますか？
中小企業（非上場企業）の株価算定では、
「資産性（コスト・アプローチ）」「市場性（マーケット・アプローチ）」「収益性（インカム・アプローチ）」の3つの考え方を用い、
評価目的や企業の状況に応じて適切な手法が選択されます。- 合同会社から株式会社に組織変更した場合、取締役の最初の任期はいつから始まりますか？
組織変更の日から始まります。
合同会社時代の期間は考慮されず、株式会社として成立した日を起算点として、定款で定めた任期が進行します。一方で、有限会社から株式会社へ変更（いわゆる特例有限会社からの移行）した場合には、
任期の起算点や考え方が合同会社の場合と同一にはなりません。
有限会社から株式会社へ変更した場合の取締役の任期の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
有限会社から株式会社へ移行すると「役員任期」はどう扱われるのか- 公告内容に誤りがありましたが、訂正公告を出す時間がありません。どうなりますか？
登記所によっては、過誤が軽微で会社の同一性が明らかであれば、訂正公告を省略できる運用を認める場合もあります。
その際は、誤りの範囲と実害のなさを説明する資料を添えて相談します。
ただし、この判断は登記官ごとに異なるため、必ず早期に協議しましょう。- 印刷会社側のミス（印刷誤り）で誤った公告が掲載された場合訂正公告が必要ですか？
いいえ、印刷誤りとして扱える場合は、正誤表の掲載で足ります。
この場合は、当初の公告日から期間を起算してOKです。
ただし、正誤表に「印刷誤り」と明記され、公告からおおむね10日以内に出されている必要があります。
