法人設立
- 同じ商号の会社が全国に存在していても、設立できますか？
はい、できます。
禁止されているのは「商号が同一で、かつ、本店の所在場所が同一」である場合に限られます。商号が同じでも、本店所在地が異なれば、原則として登記は可能です。- 合同会社の設立時と設立後で領収書の作成者は変わりますか？
はい。
・設立時は、代表社員（法人）の代表者が発行し、法人印を押す。
・設立後の追加出資については、代表社員の職務執行者が発行し、合同会社の届出印を押す。- 合同会社設立時の「払込みをしたことを証する書面」はどんな形がありますか？
2種類あります。
・株式会社タイプの証明書（通帳写し等を綴じる）
・領収書（現金受領を証明する）- 互選で代表社員を選ぶ場合に必要な書類は？
「代表社員就任承諾書」と「互選の決議書」です。
互選方式では代表社員の就任承諾行為が必要となるため、登記の際には承諾書を添付します。- 定款で代表社員を直接定める場合のメリットは何ですか？
書類構成が最もシンプルになります。
・代表社員を定款で直接記載すれば、就任承諾書を別途作成・添付する必要がなく、登記手続きが簡略化されます。
・書類の抜け漏れによる補正リスクも低減します。
