法人設立
- 法人化するデメリットってなんですか
１つは税理士費用がかかるようになることです。個人事業主のときは、事業者が自分で申告書を作成することも容易でしたが、法人の場合は、個人事業主に比べて申告書が複雑かつ節税知識等専門性が必要となりますので、大半の法人は税理士に依頼をします。当然税理士に依頼をすれば税理士費用がかかります。
また、法人化した場合は、たとえ赤字であっても、維持費として法人住民税（均等割）が７万円かかります。また一定の場合には社会保険の加入が必要となり社会保険料の負担が増えるのも１つのデメリットであるといえるでしょう。- 法人化するメリットってなんですか
個人事業主に比べて取引先や金融機関からの信用が増すことや、求人面で有利、所得によっては、税制面でメリットを受ける…等が挙げられます。また、個人事業主は決算期は1月1日～12月31日と決まっていますが法人の場合は決算期を選択することが可能です。
税制面でのメリットは売上金額によるため、詳しくは税理士にご相談ください。１つの目安としては年間所得が400万円を超えるようであれば法人化を検討されるのも良いかと存じます。- 法人銀行口座はいつから作ることができますか
会社（法人）設立の登記申請をしたときに法人は誕生しますが、法人登記簿謄本や法人印鑑証明書が取得できるのは、登記審査が終了してからとなります。この審査終了までには申請日より1週間～10日程かかります。金融機関で法人口座を開設する際には、少なくとも登記簿謄本の提出が求められますので、登記が終了するまでは法人口座の作成は出来ません。登記完了後に法人口座開設に必要な登記簿謄本や法人印鑑証明書は当事務所よりお送りいたしますので、法人口座開設については登記完了後にお手続きいただければ結構です。
- 会社設立日（創業日）はどう決まるのですか
登記申請日＝会社の設立日（創業日）となります。そのため登記申請は法務局の開庁日に限られ、土日祝日は設立日とすることはできません。
- 1日で会社をつくってほしい
必要書類（発起人の印鑑証明書など）が揃っていれば、特急料金にて対応可能です。
ただし、法務局は平日17:15までしか開庁していないためこの時間までに書類作成・押印・定款認証のすべてを行う必要がありますので、お客様のご協力が必要不可欠であることと、ご相談いただいた時間によっては即日の申請が難しい場合もございます。1度ご相談くださいませ。
