すべてのよくある質問
- 取締役全員に代表権を与える場合でも、代表取締役の選定決議は必要ですか？
原則として不要です。取締役会を設置しない株式会社では、取締役は各自が会社を代表する権限を持つため、全員に代表権を与える場合は代表取締役の選定決議は不要です。ただし、定款の文言によっては決議が必要と解されるおそれがあるため、注意が必要です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役全員を代表取締役に選定する定款と決議の可否）- 辞任と同時に後任を選任する場合、どうやって手続をそろえればよいですか？
辞任届に「○月○日株主総会の終結をもって辞任」と記載し、その総会で後任取締役を選任すれば、「同日辞任・同日就任」が可能です。辞任届と就任承諾書の日付を一致させておくことがポイントです。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：辞任と就任を1日でつなぐ「条件付き辞任」の実務）- 辞任届に記載する辞任日を株主総会の終結時とするのは問題ないですか？
はい、有効です。株主総会の開催が確実であれば、「○月○日開催の定時株主総会の終結時をもって辞任」という期限付き辞任は、法務局でも登記実務上受理されています。
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（リンク：辞任と就任を1日でつなぐ「条件付き辞任」の実務）- 取締役の辞任届は「後任が決まったら辞任」といった表現でも認められますか？
民法上の原則では、辞任は相手方（会社）に意思表示が到達した時点で効力が生じるため、「条件が成就するか未定な場合（＝後任が決まったら）」の辞任は無効とされる可能性があります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：辞任と就任を1日でつなぐ「条件付き辞任」の実務）- 重任する取締役の代表選定も予選とされますか？
いいえ。全員が重任であれば、改選前の取締役会で代表取締役の選定（予選）をしても差し支えないとされています。議事録上はその旨を条件付きで明記しておくと安全です。
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（リンク：代表取締役の就任承諾と予選決議のタイミング）
