すべてのよくある質問
- 外国会社の日本支店を閉鎖するには、まず何をする必要がありますか？
日本における代表者を全員退任させることが出発点になります。
日本における代表者が一人でも残っている限り、日本支店は存続していると扱われます。- 組合契約に「無限責任組合員の裁量で事務所を変更できる」と書いてある場合、無限責任組合員の同意で主たる事務所の変更できますか？
原則として総組合員の同意を得るのが無難です。
無限責任組合員の裁量条項があっても、登記上は組合契約の変更と整理されるため、全組合員の署名押印を前提にする対応が一般的です。- 組合契約に「無限責任組合員の裁量で事務所を変更できる」と書いてあれば、契約変更は不要ですか？
不要と整理したくなる条項ですが、登記実務上は十分な根拠にならないことがあります。
主たる事務所の所在地は組合契約の基本事項と扱われるため、変更書を作成する方が安全です。- 投資事業有限責任組合の主たる事務所を移転する場合、必ず組合契約の変更が必要ですか？
はい、組合契約に主たる事務所の所在地が具体的に記載されている場合、その記載内容が変わる以上、契約変更として整理します。
- DESにおける「会計帳簿」とは、具体的にどのような書類を指しますか？
会社が作成した会計に関する帳簿です。
仕訳帳、総勘定元帳、補助簿などが該当し、税理士が作成したものである必要はありません。
実務では、取締役からの借入金明細を提出するケースが多く見られます。
債権者、金額、弁済期が明確に分かる内容で、会社の会計帳簿として作成し、原本である旨の証明を付して提出します。
