すべてのよくある質問
- 吸収合併の通知には、買取請求権の行使方法まで書かなければなりませんか。
会社法上の必須記載事項は、吸収合併をする旨と存続会社の商号・住所です。もっとも、実務上は紛争予防のため、買取請求権の行使が可能であることや問い合わせ先を付記することがあります。
- 相続人売渡請求をした場合、相続人の株式をすべて買い取る必要がありますか。
必ずしも全部である必要はなく、一部のみ売渡請求することも可能と解されています。
- 相続人が売渡請求をするためには会社に資金が必要ですか。
必要です。自己株式の取得に該当するため、分配可能額の範囲内でなければなりません。
- 株主の死亡後に売渡請求制度を定款に導入できますか。
可能と解されています。会社法は制度導入の時期を制限していません。
- 相続人への売渡請求はいつまでに行う必要がありますか。
会社が相続の発生を知った日から1年以内に行う必要があります。
