すべてのよくある質問
- 共有株式の権利行使者に選ばれた人は他の相続人の意見に従う必要がありますか？
判例上、自己の判断で議決権を行使できます。
- 株式の相続人が複数いる場合、議決権を行使する場合、必ず相続人全員一致が必要ですか？
いいえ。共有持分割合に従いその過半数で権利行使者を決定できます。
- 減資と同時に増資を行うことは可能ですか？
可能です。
実務上、増資により資本金が5億円を超える、期末までに減資で5億円未満へ戻すといった組み合わせも見られます。
ただし、減資には債権者保護手続が必要であるため、スケジュール設計が極めて重要です。- 減資の登記はいつまでに申請すればよいですか？
減資の登記は、効力発生日から2週間以内に申請する必要があります。
期末までに効力が発生していれば、登記申請が翌期にずれ込んでも問題ありません。- 会計監査人を置くと、何が変わりますか？
大会社に該当すると、原則として会計監査人の設置が義務付けられます。
これにより、
・監査契約締結
・会計監査人報酬の発生
・監査手続対応
など、一定のコストと実務負担が生じます。そのため、上場準備前段階の会社では、戦略的に減資を検討するケースがあります。
