すべてのよくある質問
- 特定の株主からだけ自己株式を取得したい場合、方法はありますか？
法律上、一定の場合には売主追加請求権が排除されます。
たとえば、
・定款で売主追加請求権を排除している場合
・非公開会社において相続人から株式を取得する場合（一定要件あり）
などが典型例です。- 会社に資金が足りない場合でも、売主追加請求には応じなければなりませんか？
売主追加請求があったとしても、
会社は株主総会で定めた取得価額の総額（又は取得株式数）の上限の範囲で対応すれば足ります。
資金的に対応できない取得まで強制される制度ではありません。- なぜ自己株式取得の場面では議決権行使が制限されるのですか？
自己の株式処分条件を、自己の議決で決定することを避けるためです。
決定の公正さを確保する観点から、法律上、事前に議決権行使が排除されています。- 相続人等に対する株式の売渡請求を行う場合、相続人等は議決権を行使できますか？
できません。
売渡請求の対象となる相続人等は、その売渡請求に関する株主総会決議について、議決権を行使できません。- 特定の株主からのみ自己株式を取得する場合、その株主は議決権を行使できますか？
できません。
自己株式の取得対象となる株主は、その取得に関する株主総会決議について、議決権を行使できないとされています。
