個人事業主に比べて取引先や金融機関からの信用が増すことや、求人面で有利、所得によっては、税制面でメリットを受ける…等が挙げられます。また、個人事業主は決算期は1月1日～12月31日と決まっていますが法人の場合は決算期を選択することが可能です。
税制面でのメリットは売上金額によるため、詳しくは税理士にご相談ください。１つの目安としては年間所得が400万円を超えるようであれば法人化を検討されるのも良いかと存じます。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証