将来行うかもしれない事業を記載することは出来ますが、事業目的を安易に追加するのは注意が必要です。例えば「仮想通貨」で収益をあげる「予定」で仮想通貨に関する事業を行っていないにも関わらず事業目的に記載したことによって銀行審査が厳しくなった等の事例はよく耳にします。
関連性のない事業目的を追加することにより、融資等をうける際に「なにをやっているのか分からない」というマイナス評価を受ける可能性もございますので、事業目的の追加は慎重に行う必要がございます。ご依頼時にご相談ください。