相談事例

事例外資系企業C社は、日本子会社に外国会社株式を現物出資し、その直後に資本金と資本準備金を全額減少させたいと考えました。課題・外国株式は時価計上が必要で、為替レートの変動により資本金増加額が確定しない・減資公告は決議前に入稿が必要だが、金額...

事例中小企業B社では、株式交換により親会社の完全子会社となることが決まりました。ところがB社の定款には、特定の株主に複数議決権を与える属人的定めが存在していました。課題株式交換契約を締結するにあたり、属人的株式をどう取り扱うか、また種類株主...

事例中小企業の経営者Aさんは、第三者からの出資を受けるため優先株式を発行することにしました。しかし定款に「参加・非参加」「累積・非累積」の規定を記載するのを失念してしまったのです。課題後日、出資者から「未払配当を累積して受け取れるのか」「追...

可能です。同一人物を選任する場合は一つの議案にまとめられますが、複数人の役付取締役を同時に選任する場合は議案を分けるのが一般的です。

推奨されません。法律上は「代表取締役の選定決議」とするのが正しく、「代表取締役社長」は便宜的呼称です。法務局から修正を求められる場合があります。