相談事例

登場人物外資系メーカー日本支店 法務担当・Ｍ相談内容本社の判断で日本からの撤退が決定され、代表者全員の退任登記を申請する準備を進めた担当者Ｍ債権者保護手続として官報公告も行ったが、申請直前に登記担当者が「公告に記載された住所が“代表者の個人...

登場人物中小企業Z社の代表・加藤さん／イギリス在住の外国人取締役候補・ウィリアム氏相談内容Z社では、イギリス在住のウィリアム氏を社外取締役として登用。サイン証明書をロンドンの公証人から取得して提出したが、登記申請後に法務局から「住所が記載さ...

登場人物日本法人X社の法務担当・伊藤さん／米国在住の外国人取締役候補・ジョン・スミス氏相談内容アメリカに住むジョン氏を新たに取締役に迎えることになり、就任承諾書とあわせて本人確認証明書が必要に。ジョン氏は多忙なため、公証役場へ自ら出向くこと...

登場人物・株式会社S社（従業員20名程度、株主数10名）・代表取締役T氏・担当司法書士相談内容「株主総会の招集通知を紙で送るのが手間です。全株主がメールを使えるので、招集通知をメール送信に切り替えたいのですが、それって可能ですか？」司法書士...

登場人物A社（完全子会社、旧親会社X社が株主、4月1日付でY社と株式交換）Y社（新たな完全親会社）登記担当者（A社の法務担当者）相談内容「株式交換の効力発生日が4月1日で、6月の定時株主総会で配当を予定しています。新株主Y社に配当するつもり...