相談事例

状況・相続人3名、都内区分マンション。敷地権が6筆、管理費未納3か月。相続人の一人は海外在住。課題・登録免許税と証明書実費が想定より増加。海外相続人の署名書類準備に時間がかかる。対応・海外相続人は在外公館証明で署名・押印証明を確保。・筆数分...

状況上場親会社の100％子会社。定款・株式取扱規程に単元株式の定めが残存。登記は無し。過去の議事録では議決権＝発行済株式総数と記載。原因・日付の立証資料は散逸。近く臨時株主総会を開催予定。対応・過去調査で原因・日付の特定は断念。・定款の取締...

状況父が自宅土地建物を長男Bへ生前贈与。契約書は自作で、登記は未了。数年後、父が資金繰りのため同物件の売買契約を第三者と締結。決済直前にBが気づき相談。対応・自作契約書の内容・日付・実印の有無等を精査。父の印鑑登録証明書の取得可否を確認。・...

状況・Aさん（50代）。10年前に住宅ローンを完済。金融機関から抹消書類は受け取っていたが、そのまま放置していた。・今年、不動産を売却しようとしたところ、買主から「抵当権が残っているため売買契約を進められない」と指摘された。対応とアドバイス...

状況ある企業グループで、子会社A社（存続会社）が関連会社B社（消滅会社）を吸収合併することになりました。対価はA社の親会社C社の株式を交付する形、いわゆる「三角合併」です。課題依頼企業からは、「子会社による親会社株式の取得は違法ではないのか...