相談事例

可能です。同一人物を選任する場合は一つの議案にまとめられますが、複数人の役付取締役を同時に選任する場合は議案を分けるのが一般的です。

推奨されません。法律上は「代表取締役の選定決議」とするのが正しく、「代表取締役社長」は便宜的呼称です。法務局から修正を求められる場合があります。

必ずしも同じではありません。定款規定によっては、代表取締役でない者を社長にすることも可能です。

登場人物法務担当者（中堅メーカー）相談内容「M&Aで取締役が全員交代します。定款には『補欠または増員取締役の任期は他の在任取締役と同一』としか書いていません。この場合も任期承継できますか？」対応・コメントできません。「他の在任取締役」が存在...

登場人物代表取締役A（中小企業）相談内容「当社の定款では、事業年度終了後2か月以内に定時株主総会を開催すると定めています。今年は決算が遅れ、実際の開催は3か月目になりました。任期はどうなりますか？」対応・コメント定款で定めた2か月の満了日で...