コラム

不動産特定共同事業者となれば瑕疵物件も投資可能？不動産特定共同事業者として許可を得れば自身で資金を集め、現物不動産に投資することも可能でありますし、特例事業者を設立し、投資家を募集する仲介を行うことも可能となります。不動産特定共同事業法は使...

株主総会招集通知作成のポイント・スケジュール等総会開催までのスケジュール株主総会開催にあたり「株主総会招集通知」を作成し議決権を行使できる株主のみなさまに送付いたします。この時、議決権行使期間等を考慮した上で総会準備をしなければ、最悪の場合...

 投資法人とは。最終目標は？投資法人の設立多くの投資家から資金を集め、将来的には投資組合を上場させるというところまでの目標をもつ場合は、投資法人の設立を視野にいれることをお勧めします。組合財産は、信託によって確実に保護され、パスス...

LLP(有限責任事業組合)の登記完了後の流れ登記～登記完了まで効力発生日以後、法務局で組合設立の登記申請をおこないます。登記申請後大体1週間～１０日程で登記簿謄本や印鑑証明書の取得が可能となります。登記簿謄本や、印鑑証明書は、後日、税務署や...

LLP（有限責任事業組合）の税務についてパススルー課税パススルー課税はＬＬＰの事業に利益が出た場合、ＬＬＰ自体に課税されず出資者である組合員に直接課税される制度です。ＬＬＰは民法上の組合の特例であり法人税法２条８号の人格のない社団当等には含...