新株予約権の行使期間満了月における登記原因日の取扱い新株予約権(SO)行使期間の満了新株予約権の行使に関する登記は、通常は毎月末日を登記原因日としてまとめて処理することが認められています(会社法915条3項)。しかし、行使期間の満了月については、通常の取扱いと異なる点があり、実務上の注意が必要です。通常月の取...続きはこちら
会計参与の「書類等備置場所」と登記実務 、事務所移転時の注意点と確認の難しさ役員会計参与の書類等備え置き場所会計参与を設置している会社は珍しい部類に入りますが、登記実務においては特有の注意点があります。その一つが、会計参与の「書類等備置場所」に関する登記事項です。書類等備置場所とは・会計参与は、取締役と共に計算書類を作...続きはこちら
法人登記の目的区に付す「小見出し」とは何か?根拠法ごとの相違を整理(商業登記)事業目的 / 会社以外の各種登記法人登記の小見出し法人登記の「目的区」には、「目的」「目的及び業務」「目的及び事業」「事業」等の小見出しを付します。どれを用いるかは、各法人の根拠法や登記事項の定め方によって異なります。登記記録の“枠題”は共通して「目的等」ですが、何を登記...続きはこちら
法人登記の最新改正と実務への影響、令和7年施行を踏まえたチェックポイントその他法人登記各種法人の改正の要点令和7年4月から、学校法人や公益法人をはじめとする各種法人に関して、登記や役員任期に関する重要な法改正が施行されました。これらの改正は司法書士を含む専門家の実務に直結し、依頼者への説明や登記申請の準備に影響を及ぼします。...続きはこちら
キャッシュ・アウトの手法と選択基準株式交換 / 株式分割・株式併合 / 種類株式キャッシュ・アウト100%子会社化や事業承継の局面では、少数株主の存在が大きな課題となります。いわゆる「キャッシュ・アウト」とは、少数株主を現金対価で排除し、株式を集中させるための手法を指します。近年は上場企業だけでなく、中小企業の株式承継...続きはこちら