コラム

代表取締役住所非表示措置申出2024年10月1日から導入された「代表取締役等住所非表示措置（以下「非表示措置」といいます）」は、代表取締役等のプライバシー保護やセキュリティの観点から、多くの企業に利用され始めています。当事務所でも、設立登記...

新株予約権の消滅・消却の違い「行使不能による消滅登記」と「会社による取得・償却」の違いについて解説します。会社が発行した新株予約権について、代表取締役や従業員などの地位を失ったことにより行使ができなくなった場合、この新株予約権はどのように処...

前任者と同額の報酬はそのまま引き継げるのか？会社で役員が交代する場面はよくありますが、新任役員の「報酬」はどうすべきでしょうか。「前任者と同じ金額だから、特に決議はいらないのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、会社法上の...

取得条項付株式とは？取得条項付株式とは、定款であらかじめ定めた一定の事由が生じた場合に、会社がその株式を強制的に取得することができる種類株式です。通常は金銭によって買い取るケースが多いですが、工夫次第で「他の種類株式」や「社債」を対価とする...

取締役１名体制のリスクと予防策平成18年に施行された新しい会社法により、現在は、取締役1名のみで会社を運営することが可能となり、意思決定の迅速化、役員報酬の削減、運営コストの軽減などから、多くの会社が、取締役１名のみで会社を運営しています。...