コラム

監査等委員会設置会社へ移行する際の登記手続きについて監査等委員会設置会社株式会社は、監査役の代わりに、監査等委員を置く機関構成を採用することが出来るとされています。この場合、会計監査人を必ず置く必要がございます（会社法327条）。監査等委員...

新株予約権発行後に行使などがあった場合における変更登記手続きについて新株予約権の変更手続きについて発行済の新株予約権について、新株予約権の内容に変更があった場合、株式の分割又は併合等に伴う新株予約権の調整規定による変更、新株予約権の消却・放...

拒否権付種類株式（黄金株）導入の際のオーナー側の注意点を解説しますオーナー側の留意点拒否権付種類株式は、株主総会（取締役会設置会社においては株主総会又は取締役会）において、決議すべき事項について拒否権付き種類株式の株主による種類株主総会の決...

完全子会社が新規事業を実施する場合は親会社の定款変更も必要か定款変更の要否100％子会社において新規事業を行う場合において、親会社の定款の事業目的に当該新規事業が明確に記載されていない場合は、子会社において新規事業を実施するに際しては、子会...

合同会社の社員が退社をする時の手続きや持分の払戻しについて合同会社における社員の出資と退社について合同会社の社員は出資者であり、経営者でもあります。たとえば、社員が2名集まって、それぞれ100万円ずつ出資をして、資本金200万円で合同会社を...