コラム

役付取締役の定義と、なぜ定款に規定されるのか？取締役の中から「社長」「専務」「常務」などの役職者を選ぶ――これは多くの企業で当然のように行われていることですが、これらはいずれも登記事項ではないため、扱いを軽視してしまう会社も少なくありません...

補欠取締役の「辞任」とはどういう意味か？ある会社で、以前に補欠取締役として選任された者がいましたが、実際には取締役として就任しておらず、会社としても「その人は結局就任しなかった」と認識していました。ところが後日、会社から「登記に支障が出るた...

取締役の就任承諾と代表取締役の就任承諾を同時に行えるか？ある中小企業の法務担当者から、こんな相談を受けました。「株主総会で新任取締役を選任したうえで、すぐに取締役会で代表取締役を選びたいと思っています。ただ、取締役の就任承諾と代表取締役の就...

任期がズレる「あるある」ケースとは？中小企業の役員改選実務では、「取締役と監査役の任期がズレてしまう」という事態がしばしば発生します。例えば、取締役は定時株主総会ごとに改選しているのに対し、監査役の任期が3～4年となっており、単独で満了する...

監査役の監査範囲の問題会社が成長し、いつの間にか「大会社」の要件を満たしていた──そんなとき、実務担当者が戸惑いやすいのが「監査役の監査範囲」の問題です。定款に「監査役の監査の範囲は会計に関するものに限定する」と書いてある。このままでも有効...