コラム

非公開会社で取締役任期を個別に短縮することは可能か非公開会社では、会社法上、取締役の任期を定款で10年まで伸長することが認められています。そのうえで、「特定の取締役の任期だけを5年に短縮したい」といったケースが現実にあり得ます。では、こうし...

初めて旧姓併記を扱うときに戸惑いやすいポイントとは法人登記において、取締役や監査役の氏名は原則として戸籍上の「本名」で登記されますが、令和に入って以降、結婚・離婚後も旧姓をビジネスで使い続けたいという希望を反映し、「旧姓併記」の申出制度が利...

1人会社に潜む「意思不能」のリスクと制度上の限界法人経営の実務では、1人会社（唯一の株主兼取締役によって構成される株式会社）という形態は、設立も運営も簡便である反面、「代表者が突然不在となるリスク」への備えが極端に弱いという本質的な課題を抱...

代表取締役を株主総会で選任する会社が抱える実務課題代表取締役の選定は、通常は取締役会の決議によって行われますが、定款で別段の定めを設けることにより、株主総会の決議で代表取締役を選定することも可能です（会社法第349条4項）。この制度を導入し...

事業年度の変更と任期満了の予期せぬ連動取締役の任期は、定款によって「選任後○年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時まで」と定められるのが一般的です。このような会社において、事業年度の変更を行うと、既存役員の任...