コラム

株式譲渡の承認機関と特別利害関係譲渡制限株式を譲渡する場合、会社の承認が必要です。承認機関は取締役会が一般的ですが、譲渡人や譲受人が取締役であるケースも多く、この場合は「特別利害関係人」として議決に参加できません（会社法369条）。通常は、...

会計監査人の任期の特徴会計監査人は取締役や監査役と異なり、・任期の伸長が認められない・自動再任制度がある・任期途中で辞任しても「権利義務規定」の適用がない・補欠規定がないといった独自の取り扱いがあります。そのため、登記上も「会計監査人設置会...

問題となった定款規定ある会社の定款には次のような規定案が置かれていました。「臨時株主総会では、招集日直前の月末時点で株主名簿に記載または記録されている株主を、当該総会で議決権を行使できる者とする。」一見すると便利な規定のように見えます。しか...

株式譲渡制限の基本ルール会社法における株式譲渡制限は、旧法よりも柔軟になっています。具体的には、譲渡の承認機関を定款で定められる点です。・取締役会設置会社の原則：取締役会が承認機関・非設置会社の原則：株主総会が承認機関・定款変更での例：取締...

株券不発行が原則となった背景会社法施行以降、株券不発行が原則となりました。そのため、もともと株券発行会社であっても、株券を廃止する会社が増えています。もっとも、定款変更や登記の手間・費用を理由に、形式上は株券発行会社のままにしている会社も存...