コラム

上場会社が当事者となる合併公告上場会社が当事者となる合併では、いわゆる会社法上の手続だけでなく、電子公告・有価証券報告書・適時開示など、複数の「開示」が絡みます。とくに悩ましいのが、合併公告に記載する「計算書類に関する事項」をどう扱うか、そ...

基準日制度基準日制度は、「いつの時点の株主に、どの権利を行使させるのか」を切り分けるための仕組みです。上場会社のように日々株主が入れ替わる会社では、この制度を正しく設計しないと、誰に配当や議決権を与えるのかが曖昧になってしまいます。この記事...

債権者保護手続の概要会社が減資・準備金の減少・組織再編行為（合併等）を行う場合、債権者が不利益を受けるおそれがあるため、会社は一定期間内に異議を述べる機会を与えなければなりません。このために行うのが、いわゆる「債権者保護手続」です（会社法4...

単元株の基本概念株式会社は、定款で「一定数の株式を一単元とする」ことができます（会社法188条）。例えば10株を1単元とすれば、3株や9株しか持たない株主は「単元未満株主」となり、株主総会で議決権を行使できません。議決権がないため、株主総会...

改正の要点2019年改正会社法（2021年3月施行）により、役員等に対する「補償契約」と「役員等賠償責任保険契約（D&O保険）」について、手続と情報開示のルールが明確化されました。主なポイントは以下のとおりです。・契約の内容決定は原則として...