コラム

任期改選期と補欠選任の確認取締役の任期は、会社によって1年や2年など異なります。改選期には、補欠取締役の選任や増員が行われることもありますが、任期計算には注意が必要です。特に監査役については、補欠選任の有無で任期が変わるため、過去の株主総会...

役員の定年制度とは何か？会社の役員（取締役・監査役等）には、会社法上、年齢による退任義務（いわゆる「定年」）の規定は存在しません。しかし実務においては、一定の年齢に達した役員を退任させる「定年制」を採用している企業も存在します。こうした制度...

社外役員に対する責任限定契約とその登記必要性会社法第427条に基づき、株式会社は、社外取締役や社外監査役などとの間で、一定の条件を満たすことにより、その責任の限度を定めた契約（責任限定契約）を締結することができます。もっとも、責任限定契約を...

事業年度変更株式会社が事業年度を変更する場面は、税務上の最適化や親会社の連結決算への対応など、さまざまな経営上の理由により発生します。本記事では、株式会社が事業年度を変更する際に必要な定款変更手続や届出、関連実務上の注意点を、司法書士の視点...

株主総会直後の“空白期間”とは？株式会社では、定時株主総会において取締役の任期満了に伴う改選（再任・新任・退任）が行われることが一般的です。そして、その総会の直後に開催される最初の取締役会では、代表取締役の選定や重要事項の決議を行うことが通...