コラム

金銭債権を現物出資する場合の登記取扱い金銭債権を現物出資とする場合で、会計帳簿を添付するケースについて、登記実務では、添付書類から弁済期が到来していないことが明らかな場合を除き、登記を受理される扱いがなされています。したがって、弁済期が到来...

外貨払込をめぐる背景当事務所では外資系クライアントの増資案件を多く扱います。その際、出資金は海外送金されるため、為替差や銀行手数料による調整が問題となります。かつては「銀行発行の株式取扱保管証明書」が必要でしたが、現在は会社の口座へ直接送金...

複数の払込がある場合の登記方法払込期間中に日を分けて複数人が払い込みを行った場合、実務上は次の3つの方法が認められています。１．払込みの都度、変更登記を申請する。２．全部の払込み後に、払込みごとに登記事項を分けて申請する。３．払込期間の末日...

募集株式の発行手続き募集株式の発行に関して、実務では「払込金額」「資本金」「現物出資財産の価額」という三つの数字をどう扱うかが常に問題になります。・払込金額（発行価額 × 株式数）・払い込まれた額（実際の入金額や現物出資の評価額）・資本金に...

資本金計上額の基本ルールと歴史的背景会社法445条1項により、募集株式の発行では払込みを受けた金額の2分の1以上を資本金に計上しなければなりません。残りは資本準備金に振り分け可能です。旧商法時代は、設立の最低資本金が1,000万円、発行価額...